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　埼玉県解体業協会（河野富美男会長）は22日、さいたま新都心のザマークグランドホテルで新春賀詞交歓会を開催した。河野会長は、２０２３年に新設される資格「登録解体基幹技能者」の重要性を強調。また協会を飛躍させるためにも「一般社団法人化を進めていく」と宣言し、委員会を設置して検討に入っていることを報告。理解と協力を求めた。
　冒頭のあいさつで河野会長は「登録解体基幹技能者」について、「経審の加点項目であるし、建設キャリアアップシステムでの技能評価、レベル４の要件の一つに該当されている」と紹介。また県の総合評価方式の加点項目になっていることを踏まえ、既存の「解体工事施工技士」と同様に「業界にとって重要な資格であることを認識しておいてほしい」と呼び掛けた。
　各委員会活動報告では、まず一般社団法人化対策委員会の篠田浩司委員長が登壇。全国解体工事業団体連合会を構成している41協会のうち、一般社団法人化していないのは埼玉を含め５団体のみであることを伝え、早めの対応が重要との認識を示した。また一般社団法人化のメリットとして財産面の管理が容易になること、信頼性の向上、行政への要望活動強化を挙げた上で「事務所や事務員についてなど、協議事項があるので、ご理解・ご協力をお願いしたい」と述べた。
　続いて技術・安全・環境委員会の内山昇平委員長が登壇。新たな取り組みとして協会のステッカーを作成、配布する計画があることを紹介し「協会と各企業の宣伝に役立てていただきたい」とした。
　建設業法、中・長期ビジョン対策委員会の金本俸謙委員長は施工品質向上のために技術発表会の重要性を伝えた。「品質の良さをアピールして受注機会の拡大につながる技術発表会にしていきたい」と呼び掛けた。また将来的には県などの発注担当者を招いたり、県と共催で行いたい意向も示した。
　賛助会員による講演では日建学院大宮校の西川徹支店長代理が「建設業の資格試験の法改正」をテーマに１級施工管理技士を取得するメリットなどを説明。また内藤環境管理研究開発部の加藤吉紀部長は「アスベスト事前調査のこれまでとこれから」と題し、有資格者による事前調査・分析の義務化などを説明した。
　その後、税理士の熊王征秀氏が消費税インボイス導入の準備について講演した。