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　　総社市は３月６日の市議会で、複数の議員から市営住宅跡地についての質問に対して、片岡聡一市長は「条件が整えば民間へ売却する」方針を明らかにした。同市では市営住宅の集約化を推進しており、真壁、下倉住宅はすでに用途廃止し建物除却が完了、２０２３年度予算案には美袋住宅解体工事費の他、住民調整や転居などの条件が整えば井手、天原住宅の解体設計委託を想定している。
　同市の市営住宅については、公営15住宅、１１２棟、４６１戸を対象に、15年度から24年度までの９年間に実施する長寿命化計画をまとめており、社会特性や老朽度他物理的特性などから各住宅の総合判定を行い修繕や用途廃止の計画を策定、５年ごとに計画を見直し市営住宅の集約化を進めている。
　用途廃止となる住宅跡地は、住民理解や退去、解体設計や解体工事の後、市内部で他用途の活用が無ければ、行政財産から普通財産への手続きや準備などを経て、実施には今後数年の間に順次、売却が進む見通し。
　現時点で用途廃止の対象となっている７住宅は以下の通り（▽住宅名〈場所〉�@戸数�A棟数�B敷地面積）。
　▽真壁（真壁１４２６ノ６）�@�A解体撤去済み�B約５０００平方�b▽下倉（１４４４ノ１）�@�A前件同�B約１３００平方�b▽美袋（美袋１５８７）�@14戸�A３棟�B約２０００平方�b▽井手（井手９８９ノ２）�@22戸�A12棟�B約３０００平方�b▽天原（井手９３５ノ１）�@26戸�A13棟�B約３９００平方�b▽美袋浅井（美袋２１４４）�@16戸�A４棟�B約２４６０平方�b▽美袋上（美袋１５８７）�@14戸�A７棟�B約２０８０平方�b

「提供:建通新聞社」