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滋賀産業新聞
2023/03/17
【滋賀】米原市 ＪＲ米原駅東口の公有地活用
米原市は、ＪＲ米原駅東口に県・市それぞれが所有する合わせて約2・7㌶の公有地の有効な利活用を探る「米原駅東口まちづくり事業」について、先ごろ23年度当初予算案に事業費529万円を計上、予算が措置されれば公告済みの近く委託する支援業務によって23年度は民間による事業用地の活用に向けサウンディング調査や事業条件・公募形式の検討を進め、順調にいけば24年1月にも事業用地を活用する民間事業者を公募し23年度末にも選定、利活用事業の実施に向け24年度からの諸準備に入りたい考えだ。
23年度当初予算で措置を図る米原駅東口まちづくり事業費529万2千円は、土地売買契約書等作成支援業務委託料240万円や事業者選定プロポーザル審査の経費などに充当。米原駅東口公有地活用に向けたサウンディング調査、事業者公募等の支援業務委託に係る米原駅東口まちづくり事業用地活用支援業務委託料は別途1500万円を22年度12月市議会において補正措置済みで、23年度へ繰り越す。
措置済みの補正予算にのっとり市では去る2月、米原駅東口まちづくり事業者選定支援業務の公募型プロポーザルを公告済みで3月下旬にもコンサル担当を選定する見込み。同業務の委託期間は24年3月末までで、7月頃の市場調査、24年1月頃の事業者公募から審査・決定までの一連の支援業務。業務内で想定する公募方式は制限付一般競争入札、総合評価一般競争入札、2段階一般競争入札、公募型プロポーザル方式等。
利活用の対象となる公有地は、ＪＲ米原駅東口の、米原市が所有する市有地約1万3968・2平方㍍（米原市米原967、米原989、梅ヶ原2231―2）と、隣接する県の所有地約1万3764・86平方㍍（米原市梅ヶ原2231―1、梅ヶ原2230―1）を合わせた5筆計約2万7733・06平方㍍。用地地域は商業地域、近隣商業地域、準工業地域（23年1月時点）。さらに隣接地の県が所有する滋賀県工業技術センター用地（梅ヶ原2230―2）約7999・98平方㍍は対象とならない。
同区域は旧国鉄操車場跡地である米原駅東口周辺地区の区画整理事業により駅周辺の再開発がスタートし企業誘致を推進、17年米原市と民間企業で設立された準備会社の一般社団法人米原駅東口まちづくり協議会によって同地を事業用地にホテルや商業施設を整備するにぎわい拠点施設が計画されたが、新型コロナウイルス感染症の影響で見直しを迫られ、22年度民間計画は事実上白紙に。米原市が県有地も含めた米原駅東口を高等専門学校整備用地として提案するが、選考から漏れる。
提供：滋賀産業新聞
23年度当初予算で措置を図る米原駅東口まちづくり事業費529万2千円は、土地売買契約書等作成支援業務委託料240万円や事業者選定プロポーザル審査の経費などに充当。米原駅東口公有地活用に向けたサウンディング調査、事業者公募等の支援業務委託に係る米原駅東口まちづくり事業用地活用支援業務委託料は別途1500万円を22年度12月市議会において補正措置済みで、23年度へ繰り越す。
措置済みの補正予算にのっとり市では去る2月、米原駅東口まちづくり事業者選定支援業務の公募型プロポーザルを公告済みで3月下旬にもコンサル担当を選定する見込み。同業務の委託期間は24年3月末までで、7月頃の市場調査、24年1月頃の事業者公募から審査・決定までの一連の支援業務。業務内で想定する公募方式は制限付一般競争入札、総合評価一般競争入札、2段階一般競争入札、公募型プロポーザル方式等。
利活用の対象となる公有地は、ＪＲ米原駅東口の、米原市が所有する市有地約1万3968・2平方㍍（米原市米原967、米原989、梅ヶ原2231―2）と、隣接する県の所有地約1万3764・86平方㍍（米原市梅ヶ原2231―1、梅ヶ原2230―1）を合わせた5筆計約2万7733・06平方㍍。用地地域は商業地域、近隣商業地域、準工業地域（23年1月時点）。さらに隣接地の県が所有する滋賀県工業技術センター用地（梅ヶ原2230―2）約7999・98平方㍍は対象とならない。
同区域は旧国鉄操車場跡地である米原駅東口周辺地区の区画整理事業により駅周辺の再開発がスタートし企業誘致を推進、17年米原市と民間企業で設立された準備会社の一般社団法人米原駅東口まちづくり協議会によって同地を事業用地にホテルや商業施設を整備するにぎわい拠点施設が計画されたが、新型コロナウイルス感染症の影響で見直しを迫られ、22年度民間計画は事実上白紙に。米原市が県有地も含めた米原駅東口を高等専門学校整備用地として提案するが、選考から漏れる。
提供：滋賀産業新聞
