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建設経済新聞社
2023/03/24

【京都】宮津のエネルギー研究所を廃止 令和10年度をメドに再開発 脱炭素等の拠点へ企業誘致

 関西電力梶i取締役代表執行役社長森望氏、大阪市北区中之島3丁目6−16)は、宮津市小田宿野の関西電力宮津エネルギー研究所を廃止し、同研究所用地を再開発する方針。3月22日に西一光執行役常務・火力事業本部長が宮津市の城ア雅文市長とともに、京都府へ再開発に向けた連携を要請した。
 同研究所用地の再開発を巡っては、関電が2月15日に地元に申し出を行っていた。
 関電の西常務・火力事業本部長が京都市上京区の京都府庁を訪れ、城ア市長が代表して地元の回答書を手交した。
 西常務・火力事業本部長と城ア市長は、京都府の西脇隆俊知事に再開発での連携を要請。3者は協力して企業誘致を行うことで合意した。
 関西電力宮津エネルギー研究所(宮津市小田宿野1001)は、敷地面積が約43f。重油・原油を燃料とする火力発電設備が1号機と2号機の2機あるが、電力事業を取り巻く経営環境の厳しさを受け、経営効率化の一環で、1号機は平成14年4月から、2号機は平成16年4月から長期計画停止している。1号機、2号機ともに定格出力は37・5万kw。
 関電は同研究所を廃止し、施設を撤去した上で、令和10年度をメドに企業誘致エリアとして再開発する。府、市と協力し企業誘致を行う。
 なお京都府は4月スタートの新総合計画において、府内各地に産業創造リーディングゾーンの形成を図るとしており、このうち、脱炭素産業の主な拠点として、サスティナブルパーク(宮津市)を盛り込んでいる。