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　静岡県のまとめによると、２０２２年度末（23年３月末時点）の建設業許可業者数は前年度比０・５％減の１万３５６２者となり、15年度以降９年連続で減少した。許可業者数がピークだった00年度末時点（１万７４７７者）と比べると22・４％（３９１５者）の減少。今年１月にスタートした許可の電子申請の利用者は７者（新規５者、変更２者）だった。
　許可の区分別では、知事許可が０・５％減の１万３３８３者、大臣許可が３・５％増の１７９者だった。大臣許可業者の増加は２年連続。許可業者１者当たりの許可業種数は１・８％増の３・15となり、14年連続の増加となる。
　業種別の許可件数を見ると、許可件数の最も多いとび・土工・コンクリートは０・２％増の５４５０者と、前年度よりも増加。建築一式は２・６％減の３９５６者、土木一式は０・３％減の３５１２者と減少している。
　許可件数が前年度末時点を上回ったのは▽舗装２３４１者（１・４％増）▽内装仕上げ２０８５者（２・０％増）▽鋼構造物２０５６者（２・０％増）▽水道施設１９７６者（０・９％増）―など21業種（消防施設、清掃施設は前年度と変わらず）。
　このうち伸び率が最も高かったのはガラスの６・２％増（４９８者）で、熱絶縁の５・７％増（４４０者）、板金の５・６％増（６７９者）が続いた。16年６月に新設された解体工事は５・０％増の１４３６者だった。
　土木事務所管内の知事許可業者数を見ると、下田土木管内が２９０者（５者減）、熱海土木管内が４６６者（１者増）、沼津土木管内が２３４７者（27者減）、富士土木管内が１６０８者（14者減）、静岡土木管内が２７４１者（15者減）、島田土木管内が１６４１者（４者減）、袋井土木管内が１４２８者（17者減）、浜松土木管内が２８６２者（９者増）となっている。

「電子申請　県内は新規知事許可５件」

　今年１月から受け付けを開始した建設業許可・経営事項審査の電子申請システムを利用し、許可を申請した県内の知事許可業者は２月末時点で新規５件、変更２件だった。
　電子申請システムでは４月７日から建設業許可の監理技術者資格者証などもバックヤード連携の対象に追加され、書類添付が不要になった。14日からはシステム上で許可業者の閲覧も可能になるが、閲覧できるのは電子申請した許可業者の情報のみ。このため、県は県庁内の閲覧所での閲覧も継続する。一方、電子申請システムの運用開始に伴い、土木事務所で行っていた窓口預かりと届出書の郵送提出は５月31日で廃止する。