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建設経済新聞社
2023/04/12

【京都】京都府立・京都市消防学校敷地に 南部消防指令センターを共同整備

 京都府南部地域9消防本部(京都市、宇治市、乙訓消防組合、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、相楽中部消防組合、精華町)は11日、消防指令業務の共同運用に関する基本協定書を締結した。
 消防指令業務の共同運用は、各消防本部が個別に運用している消防指令センターを1ヵ所に集約し、消防指令業務(119番受付、部隊の出動指令、指令管制等)を共同で行うもの。
 9消防本部が京都市南区の京都府立・京都市消防学校敷地内に京都府南部消防指令センターを共同で整備するとともに、9消防本部がそれぞれの消防本部、消防署等に消防指令システム、消防救急デジタル無線、その他関係機器を整備し、これらを共同で運用する。
 共同運用により、@住民サービスの向上(▽災害情報の一元管理による複雑・多様化する災害への効果的・効率的な対応▽大規模災害発生時の消防相互応援協定の運用の迅速化)A消防体制の充実・強化、財政面の効果(▽消防指令システム、消防救急デジタル無線の高機能化及び強靭化▽指令システムの集約による整備費および維持管理費の低減)の効果が期待される。
 基本協定書の締結を受け、京都府南部消防指令センター協議会を設置。令和5年度は実施設計業務を委託し進める。令和6〜8年度に@消防指令システム、消防救急デジタル無線等の調達A京都府南部消防指令センター構築(庁舎工事、機器設置等)を行う。令和9年度に第1期として京都市消防局、乙訓消防組合消防本部、京田辺市消防本部、久御山町消防本部、精華町消防本部で運用を開始、12年度に第2期として宇治市消防本部、城陽市消防本部、八幡市消防本部、相楽中部消防組合消防本部で運用を開始する予定。
 基本協定書の締結式には門川大作京都市長、松村淳子宇治市長、奥田敏晴城陽市長、堀口文昭八幡市長、上村崇京田辺市長、信貴康孝久御山町長、杉浦正省精華町長、河井規子相楽中部消防組合管理者(木津川市長)、中小路健吾乙訓消防組合管理者(長岡京市長)が出席。西脇隆俊京都府知事が立ち会った。
 協定書への署名後、門川京都市長は「協定締結を機に南部の消防本部との連携をさらに深め、一元化に取り組む。将来的には北部地域との一元化も視野に入れ取り組みたい」、松村宇治市長は「広域連携が重要になる。これからも安心・安全を提供したい」、奥田城陽市長は「協定締結により大きな一歩を踏み出した」、堀口八幡市長は「災害情報の一元化ができ、災害に効率的に対応できる。令和12年度の運用開始に向け取組を進めたい」、上村京田辺市長は「京田辺市だけでなく、井手町、宇治田原町も管轄としている。設備の更新に合わせて令和9年度の運用開始に向け取組を進めたい」、信貴久御山町長は「更なる消防力の強化・充実につながる」、杉浦精華町長は「119番通報の処理能力の向上などにつながり、安心・安全に大きく寄与するとともに、整備費用などの低減につながる」、河井相楽中部消防組合管理者は「災害情報を一元的に管理することにより、大規模災害時の対応の迅速化が図られる」、中小路乙訓消防組合管理者は「向日市、長岡京市、大山崎町の2市1町を管轄している。効率的な体制が組めるようにしたい」と述べた。
 西脇京都府知事は「最先端のシステム整備により、効率的、効果的な体制ができる」と述べた。
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 なお京都市消防局は、令和4年度に共同運用を検討する調査を行い、新たな指令システム構成、概算事業費算出、課題抽出・整理等の提案を受け、実現方法について検討を行った(京都府南部消防指令センター共同運用基本調査業務は建設技術研究所京都事務所(京都市下京区)が担当)。