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　鳥取市都市計画審議会（福山敬会長）が10日、市役所であり、鳥取市公設地方卸売市場（鳥取市南安長）の敷地（３万６３００平方�b）を市場として都市計画決定する最終案を承認した。今後、県知事協議を経て、６月中に決定する。
　同市場は１９７１年12月に開催された県都市計画地方審議会で、建築基準法第51条のただし書きを適用し、建築が許可された。基準法によると、卸売市場は「都市計画においてその敷地の位置が決定しているもの」でなければ新築または増築してはならないが、都市計画審議会で支障がないと判断された場合、建設が許可される。
　同市場は１９７３年に建設。約50年が経過し、老朽化が進んでいる。市は再整備の実施設計を進めているが、現在の市場は都市計画決定がされていない施設となっており、施設の再整備を進めるためには、都市計画決定が必要な状況になっている。
　審議会では、市の担当課から市場の施設規模や都市計画の必要性、これまでの経緯について説明を受け、全会一致で最終案を承認した。
　会議には県鳥取県土整備事務所の清水丈二所長、県建築士会の赤山渉副会長、市議会議員など関係者15人が出席した。

日刊建設工業新聞