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建通新聞社（神奈川）
2023/05/16
【神奈川】県教育局 河原町小跡地に特支学校
神奈川県教育局は、川崎市に特別支援学校を新設する。旧川崎市立河原町小学校跡地（川崎市幸区河原町１）を利用して建設する考え。調査設計業務を第１四半期中にプロポーザルで委託する予定だ。調査設計の委託費として２０２３年度当初予算で２０３０万円を手当てしている。23年度末までに調査業務を、24～25年度末までに基本設計・実施設計を終える。新築工事は26～28年度の３カ年をかけて行い、29年４月の供用開始を目指す。
知的障害部門を新設する旧河原町小跡地の面積は約１万平方㍍。このうちグラウンドの面積が３６００平方㍍。校舎新築に当たって、敷地内にある体育館を解体。校舎と合わせて体育館を整備し、屋内プールも新設する。
新たな施設の規模は、文部科学省が制定した「特別支援学校設置基準」に基づくと最低でも７０００平方㍍の延べ床面積を必要とする。ただ、計画地は特別支援学校の敷地としては手狭なため、事業提案では必要施設の配置方法を求める。
県は、旧河原町小跡地を所有する川崎市と、特別支援学校の設計や施工に要する当面５年の間、市から無償で土地を借用する公的財産使用貸借契約を締結。特別支援学校を建設した後に新たな契約を結ぶ考えだ。
県は、今後、特別支援学校での学びを希望する児童・生徒の需要が増えると見ており、川崎・横浜地区だけでも30年度には３６９人の受け入れ枠が不足すると試算している。このため横浜市の旧菅田小学校に設置される新校と合わせて、川崎・横浜地区でそれぞれ２００人程度の児童・生徒を受け入れる方針だ。
提供：建通新聞社
知的障害部門を新設する旧河原町小跡地の面積は約１万平方㍍。このうちグラウンドの面積が３６００平方㍍。校舎新築に当たって、敷地内にある体育館を解体。校舎と合わせて体育館を整備し、屋内プールも新設する。
新たな施設の規模は、文部科学省が制定した「特別支援学校設置基準」に基づくと最低でも７０００平方㍍の延べ床面積を必要とする。ただ、計画地は特別支援学校の敷地としては手狭なため、事業提案では必要施設の配置方法を求める。
県は、旧河原町小跡地を所有する川崎市と、特別支援学校の設計や施工に要する当面５年の間、市から無償で土地を借用する公的財産使用貸借契約を締結。特別支援学校を建設した後に新たな契約を結ぶ考えだ。
県は、今後、特別支援学校での学びを希望する児童・生徒の需要が増えると見ており、川崎・横浜地区だけでも30年度には３６９人の受け入れ枠が不足すると試算している。このため横浜市の旧菅田小学校に設置される新校と合わせて、川崎・横浜地区でそれぞれ２００人程度の児童・生徒を受け入れる方針だ。
提供：建通新聞社
