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　県県土整備部は、２０２３年度主要施策概要をまとめた。県土整備部の一般会計予算は、県全体の６・７％を占める１４６３億４３２１万４０００円で、前年度（最終）比４％の増。項目別に見ると、道路橋りょう費は６８８億６１８６万７０００円で、県土整備部予算全体の47・１％を占める。そのほか、河川海岸費３０２億９００７万８０００円（20・７％）、都市計画費１５３億８０４２万３０００円（10・５％）、土木管理費１００億１９９３万２０００円（６・８％）など。普通建設事業費は、同比７・２％増の１００９億６９５５万１０００円。内訳は、補助事業５１８億８１２２万７０００円、単独事業４９０億８８３２万４０００円。
　特別会計に関しては、港湾整備事業35億２７７１万７０００円（同比60・１％増）、土地区画整理事業１４４億６２８４万９０００円（同比５％減）、流域下水道事業（公営企業会計）５０５億６１６６万９０００円（同比８・８％増）となっている。
　「災害に強いまちづくりの推進」「半島性を克服する交通ネットワークの強化」「人と環境にやさしい住まい・まちづくりの推進」「社会資本の適正な維持管理」の４つの方針に沿って県土づくりを推進する。
　「災害に強いまちづくりの推進」で、河川の計画的な整備・浚渫、河川監視カメラの増設、流域治水プロジェクトの取り組み、土砂災害防止施設の整備、海岸堤防の整備、九十九里浜の養浜、橋梁の耐震化、道路法面の防災対策、道路の無電柱化などを推進。
　一宮川水系においては、住民や企業による雨水貯留浸透施設の設置が促進されるよう、特定都市河川浸水被害対策法に基づく指定に向けた手続きを行っている。
　「半島性を克服する交通ネットワークの強化」においては、首都圏中央連絡自動車道、富津館山道路、北千葉道路など幹線道路ネットワークの強化に努める。新たな湾岸道路や千葉北西連絡道路については、早期に計画の具体化が図られるよう積極的に取り組む。さらに、銚子連絡道路や長生グリーンラインなどのアクセス道路の整備を重点的に進めていく。
　富津館山道路については、都市計画と事業実施に必要となる環境アセスメントの手続きを沿線市町と連携して進めており、早期に４車線化が図られるよう引き続き取り組んでいく。
　港湾については、千葉港千葉中央地区の貨物取扱ヤードの拡張や岸壁の増深・延伸、名洗港の防波堤の整備などを行う。
　「人と環境にやさしい住まい・まちづくりの推進」に関しては、通学路の歩道整備・交差点改良や防護柵・車止めの設置、自転車通行空間の整備、つくばエクスプレス沿線地区および金田西地区の土地区画整理事業、県立都市公園の整備、流域下水道事業の計画的かつ効率的な推進と運営に努める。
　また、コンパクトで安全なまちづくりを実現するため、市町村と連携して土地利用や道路などの都市計画の見直しを行っており、地域の実情に応じたまちづくりを推進していく。
　「社会資本の適正な維持管理」では、道路・河川・港湾・公園・下水道などについて着実に点検・修繕を行うとともに、個別施設の維持管理計画や長寿命化計画の策定を進め、社会資本全体の計画的かつ効率的な維持管理に努める。