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建通新聞社四国
2023/05/19
【愛媛】松山市斎場再整備アドバイザリー３者が応募
松山市は公募型プロポーザル方式による「市斎場再整備・運営事業に係るアドバイザリー業務」の委託先選定で、期日までに３者が応募したことを明らかにした。今後は企画提案書などの提出を５月24日まで受け付け、６月上旬のプレゼンテーションを経て同中旬にも特定結果を公表する。
業務では、市が市斎場の再整備・運営をＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）として行うため、実施方針の作成、特定事業の選定、契約締結などに必要な業務支援を求める。提案限度額は税込み４２００万円。履行期間は２０２５年３月31日まで。
市斎場の再整備は、将来の市内火葬需要の増加や既存斎場（築後46年）の老朽化、利用者のニーズの変化などを踏まえ、現斎場（食場町乙11ノ９）の敷地南側造成地に火葬炉14基程度を備えた新斎場を建設する。待合室（14室）、告別室、収骨室（７室）、待合ホール、事務室などを配置した延べ床面積４８００～５８００平方㍍程度の規模を想定している。
アドバイザリー業務の委託後は23～24年度にＰＦＩ事業として事業者選定を行い、25年度以降に設計・建設、28年度の供用開始を目指す。
提供：建通新聞社
業務では、市が市斎場の再整備・運営をＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）として行うため、実施方針の作成、特定事業の選定、契約締結などに必要な業務支援を求める。提案限度額は税込み４２００万円。履行期間は２０２５年３月31日まで。
市斎場の再整備は、将来の市内火葬需要の増加や既存斎場（築後46年）の老朽化、利用者のニーズの変化などを踏まえ、現斎場（食場町乙11ノ９）の敷地南側造成地に火葬炉14基程度を備えた新斎場を建設する。待合室（14室）、告別室、収骨室（７室）、待合ホール、事務室などを配置した延べ床面積４８００～５８００平方㍍程度の規模を想定している。
アドバイザリー業務の委託後は23～24年度にＰＦＩ事業として事業者選定を行い、25年度以降に設計・建設、28年度の供用開始を目指す。
提供：建通新聞社
