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滋賀産業新聞
2023/06/14

【滋賀】滋賀県 医療福祉拠点の整備

 滋賀県は、県庁西側を一体的に活用して県が整備する「医療福祉センター」と民間が主体となる「医療福祉関係の人材養成機関」から成る「医療福祉拠点整備事業」について、事業スケジュール等を明らかにした。
 これは、12日の定例会で三日月大造県知事が明らかにしたもので、来月に「医療福祉センター」の整備基本計画を策定し、9月頃には「医療福祉関係の人材養成機関」に係る事業者選定の公募型プロポーザルを実施する。適時に施設整備を実施していき、27年(令和9年)春の開業を目指すとのこと。
 同事業は、県庁に隣接する県教育会館、旧武徳殿及び県庁別館の跡地など7209・96平方bの敷地に▽医療福祉の人材育成機能▽県庁周辺の賑わい創出機能▽在宅医療福祉を推進するための医療福祉センター機能―などを備えた施設を整備するもの。現段階では、▽医療福祉の人材育成機能▽県庁周辺の賑わい創出に係る整備―を民間(応募事業者)が、▽在宅医療福祉を推進するための医療福祉センター機能を「仮称・第2大津合同庁舎」として県が、県庁周辺のにぎわい創出に係る各種事業を共同で実施していくと役割分担を示している。
 同事業のこれまでを見ると、14年度から検討を開始し、当初は20年度の開設を目指していたものの県教育会館の立ち退きを巡る交渉が長引いたことなどから、スケジュールがいったん白紙になるなど、動向が注目されていた。関係者らで協議・検討を繰り返した結果、今年2月に明け渡しが確定、法人側と最終調整を行う段階まで進んだことから具体的な整備作業に着手し今回のスケジュール公表となった。

提供:滋賀産業新聞