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日本工業経済新聞社(群馬)
2023/06/13

【群馬】県都市整備課 (仮称)県立敷島公園新水泳場整備運営事業 実施方針および要求水準書(案)を公表


県都市整備課は(仮称)県立敷島公園新水泳場整備運営事業について、実施方針および要求水準書(案)を公表した。事業の請負業者には設計や建設、運営管理まで行うグループによる参加を求める。公告は12月に予定。参加資格について、建築工事に当たる1者の総合評定値が1200点以上であることを挙げるなど、設計や電気工事などでもそれぞれ参加条件を設けている。落札者は2024年6月に決定する見込みで、10月には契約を行う。この他、50mプールのレーン数や設備の概要などについて要求水準書(案)で示している。
県立敷島公園水泳場は屋内に50mプール、屋外に飛込プールや25mプール、幼児プールなどを有している。1996年に完成した施設で、老朽化による影響が顕著な状況。29年に群馬県で開催予定の第83回国民スポーツ大会・第28回全国障害者スポーツ大会を迎えるにあたり、日本水泳連盟公認プール施設要領により望ましいとされている水深2m以上の施設確保や、観客席必要数およびバリアフリー設備などの最新基準への適用状況が課題となっていた。これら諸課題を解決するとともに、県民の健康増進や体力づくり、競技力の向上、群馬県立敷島公園の活性化に向け、新たな屋内水泳場を整備する。
スケジュールによると本年12月に入札公告を総合評価一般競争入札により公表。事業範囲は◇設計業務◇建設業務(既存施設の解体を含む)◇工事監理業務◇運営業務◇維持管理業務−としており、グループによる参加を条件としている。なお、入札参加グループにおける共通参加資格要件には、県の資格者名簿(建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿、建設工事入札参加資格者名簿、群馬県物件等購入契約資格者名簿)に登録されている者であることなどを掲げている。
設計と監理および建築工事では、13年度から23年度末までに完成引渡しが完了したもののうち、25m以上の屋内公認プール施設の新改築工事に係る実施設計や監理、施工実績を有する、または体育館などの大空間を有する屋内スポーツ施設の用に供する部分の延床面積5000u以上の建築物の新築または増改築工事(増改築部分の床面積が5000u以上のものに限る)についての実績を求めている。
さらに建築工事は、経営事項審査において参加する企業のうち、最低1者が建築一式工事において総合評定値1200点以上を満たしていれば、他の者は870点以上であればよいものとする。
電気設備工事と機械設備工事では、経営事項審査総合評定値が760点以上であることを条件とした。
運営に係る参加資格要件としては、プールの運営を担うものについて、13年4月以降に屋内プール施設に係る1年以上の運営実績を有するものが1者以上いることを条件としている。
設計・建設の期間は事業契約締結日から28年10月末まで。現在の指定管理期間は24年度末までを想定しているものの、既存施設の解体工事の着工時期については、既存施設の利用期間延長を目的に事業者との協議により決定するとした。本施設の運営・維持管理期間は28年11月〜44年3月31日までとなる。なお、敷島公園水泳場敷地を除く敷島公園敷地内の指定管理については、別途選定を行う予定としている。
要求水準書(案)によると、施設建設施設計画に関する共通の要求水準として◇社会性◇環境保全性◇防災性◇防犯・安全性◇機能性◇経済・保全性−を設定している。
基本・共通事項として、敷島エリアグランドデザインを適切に反映し、公園内の周辺環境や地域景観に配慮した外観、デザイン、色彩などを計画することを掲げるとともに、林業県ぐんま県産木材利用促進条例に基づき、プール部分の大空間屋根架構の木造化(鉄骨とのハイブリッド構造を含む)や内外装仕上げにおける木材活用(木質化)などを通じて、環境負荷低減・低炭素化へ配慮することなどを示している。
50mプールは長さ50・02m×幅25mとし、レーン数は10レーンとする。また、可動壁を備え長辺方向を25・02m+3m(可動壁部分)+22mに3分割できるものとし、25m公認プール部分は長辺方向において国内基準競泳プールの公認を取得できるものとした。可動壁による分割時の22m部分は、直行方向(短辺方向)にアップダウン用プールとして8レーンのコース設定が可能なものとなる。加えて、可動床を備え、水深を0〜3mの範囲で可変できるものなどを整備する。
飛込兼25mプールは幅25・02m×奥行25m以上とし、可動床を備え、水深を0〜5mの範囲で可変できるものとするなど、国内基準飛込プールの公認を取得できるものとすることと併せて、幅方向において25m競泳プールとして8レーンの設定が可能となるものとした。
観客席はメインスタンドと対面側観覧スペースを合わせて2500席以上を確保できるものとし、メインスタンドの観客席は1500席以上を背付椅子の