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　石川県議会６月定例会は２３日、打出喜代文、石田章、善田善彦、佐藤正幸、竹田良平、車幸弘の６議員が一般質問した。
　県有施設の耐震化に関して渋谷弘一総務部長は、本県の旧耐震基準の建物は５２５棟で、うち４１３棟が耐震診断、耐震改修済み。残る１１２棟は法令上の耐震診断義務がないため未実施で、うち倉庫、車庫２９棟を除く職員などが利用する建物が県立能楽堂、伝統産業工芸館、社会福祉会館、産業技術専門校、輪島漆芸技術研修所など８３棟、うち県民が利用するのは３１棟とし「耐震診断未実施は建築後おおむね４０年が経過しており、まずは各所管部局において利用状況や老朽度合を総合的に勘案し施設の在り方を検討した上で耐震改修や建て替えなどを行う。今年度は社会福祉会館の建て替え検討、金沢、七尾、能登産業技術専門校の在り方の検討、県民が利用する輪島漆芸技術研修所の長寿命化改修に向けた耐震診断を実施するなどそれぞれ施設の実情に応じた対応を進める」と述べた。
　鈴見裕司土木部長は梯川水系緊急治水対策プロジェクトでの遊水地について「小松市上八里町や中海町において整備する。用地買収せずに地域権を設定し補償する方法と用地買収し地盤を掘り下げる方法があり、現在、地元の意見を聞きながら測量設計を進めている」と説明。下水道施設耐震化では「県管理の犀川左岸、加賀沿岸流域下水道では重要管路の耐震化を進めており、３月末の耐震化率が９７％。処理場では汚水処理に不可欠なポンプや水処理施設、消毒施設の耐震化を講じている」と報告した。
　馳浩知事は白山市鶴来鶴来日詰町における砂防堰堤について「来年度から工事に着手する」とした。