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　県は、元下間など事業者取引における共存共栄を目標とした国の「パートナーシップ構築宣言」に登録している県内企業への優遇措置を拡大する。まず、１日以降に入札公告する発注工事で、同宣言への登録実績を総合評価方式の加点対象に加えたのを皮切りに、８月以降、３種類の事業者向け補助金制度でも同宣言の登録有無を審査項目に追加する予定だ。
　パートナーシップ構築宣言を公表している企業に対し、工事入札の総合評価で加点する。入札公告日の時点で参加者がパートナーシップ宣言を作成していることが条件。発注者が技術資料を受領・評価する日までに、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで宣言が公表されていれば、０・５点を与える。
　県は、県内企業の登録促進のためのサポート体制を構築した。県中小企業診断協会（電話０４８−７６２−３３９１）の中手企業診断士が、手続きに関心がある企業を手助けする。
　全体的な事業者支援では、補助金の優遇措置を運用する。８月に申請受け付けを始める「県経営革新グリーン分野進出支援事業補助金（第４回公募）」と、「県経営革新デジタル活用支援事業補助金（第７回公募）」、さらに「県原材料価格高騰対策支援事業補助金」の３制度を対象に、同宣言の登録を審査時の加点項目として取り扱う。