全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪市は、既存建築物の防火上・避難上の安全確保を図るため、「既存建築物安全対策改修支援事業」を開始した。２方向避難経路の確保や直通階段の防火・防煙対策などに必要な改修工事費用を一部または全額補助する。
　同事業のうち、「火災安全対策改修補助事業」では、一定要件を満たす改修費用の一部を補助（上限あり）。補助対象は、大阪市にある住宅用途以外の３階建て以上の建築物。直通階段が一つまたは直通階段の竪穴部分が防火・防煙区画化されていないなどの条件を満たす必要がある。申請期間は12月20日まで。
　補助上限金額は、設計の場合、改修階数×15万円の３分の２。工事の場合、改修階数×１３５万円の３分の２。直通階段増設の場合、改修階数から１を引いた数×１２０万円の３分の２。避難上有効なバルコニー設置の場合、改修階数×40万円の３分の２。居室や廊下などの退避区画化の場合、改修箇所×85万円の３分の２。直通階段などの竪穴部分の防火・防煙区画化の場合、改修箇所×15万円の３分の２。
　同事業のうち、「火災安全対策改修モデル補助事業」では、２０２５年度までに着工し、さらに今後の火災安全対策改修における技術や知見の蓄積に資するモデルとなる改修に対して費用を全額補助する（上限あり）。
　補助対象となる工事は、建築物の構造などを踏まえた改修方法の技術的工夫や、事業プロセス面における工夫がされた改修とする。申請期間は10月13日まで。
　補助上限金額は、設計の場合、改修階数×20万円、工事の場合、改修階数×１５０万円。直通階段増設の場合、改修階数から１を引いた数×１３０万円。避難上有効なバルコニー設置の場合、改修階数×45万円。居室や廊下などの退避区画化の場合、改修箇所×90万円。直通階段などの竪穴部分の防火・防煙区画化の場合、改修箇所×20万円。
　大阪市北区では21年12月に、消防法において「特定一階段等防火対象物」と呼ばれる屋内階段が一つしかないビルで、火災が発生し多くの人が犠牲になっている。その後、大阪市消防局が市内の同様の建築物５４８０件に緊急立ち入り調査を行った。国からも立ち入り調査が要請されるなど、全国的な問題となっている。