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　埼玉県建設業協会（埼建協）は２日、埼玉県建設産業団体連合会、東日本建設業保証埼玉支店と共催で、建設業経営講習会をさいたま市内の埼玉建産連研修センターで開催した。当日は会員企業を中心に55人が参加。建設業における時間外労働上限規制が来年４月に迫る中、適正な工期など３つのテーマから関係者が具体的な注意点を交えながら講話。参加者は、適正な工期設定が時間外労働時間削減や担い手確保に重要なことを再確認した。
　冒頭、主催者を代表してあいさつに立った埼建協の磯田和彦専務理事は「建設業の時間外労働の罰則付き上限規制が適用となるのが８カ月後に迫っている。すでに労働時間削減に向けた働き方改革を進めていることと思うが、生産性向上をさらに進めて、万全の態勢で来年の４月を迎えなければならない。また、働き方改革については、単に労働時間や労働基準法を守って、罰則を受けないようにすることだけではなく、新たな担い手を確保するという意味においても非常に重要だ」と強調した。続けて「若い方々が建設業で働きたいと思える環境を整えないと、業界の維持発展が困難となり、地域の生活や産業を支えるインフラの安全安心が脅かされる懸念がある。時間外労働時間削減のカギとなる適正な工期について、本日の講習の内容が皆様の今後の事業運営の一助になれば」と期待した。
　続いて講義に移り、最初に関東地方整備局建設産業第一課の一力哲也課長が、建設工事における適正な工期の確保、埼玉労働局の岡部雅紀観察監督官が建設業における時間外労働上限規制について、埼玉働き方改革推進支援センターの松浦洋一郎氏が助成金等をそれぞれ講話。その中で一力課長は適正な工期設定について「受発注者間で積極的に協議を行うことが第一歩だ」と強調したうえで、建設業の課題である担い手確保のためにも適正な工期確保の必要性を呼び掛けた。