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建通新聞社
2023/08/08

【大阪】夢洲第2期区域まちづくり市場調査 商業施設整備など提案 

 大阪府と大阪市は、夢洲第2期区域のまちづくりに向けたサウンディング型市場調査の結果を公表した。建設会社や不動産会社など11団体が商業施設やアリーナなどの整備を提案。開発事業者については、万博終了後に同区域を速やかに活用するため、万博開催前までに決定する予定だ。
 提案された主な施設として商業施設の他、ホテル、屋内外のエンターテインメント施設(アリーナ、劇場、野外ライブ会場、サーキット場など)、住宅があった。また、観光外周道路の形状など基盤整備に関しては、地下鉄の線路上部への整備の他、まちづくりに合わせた独自形状の整備希望があった。
 開発スケジュールについては、2期区域全体のまちづくり計画を策定した上で、国際観光拠点のまちづくりを段階的に進めていきたいとの要望があった。この他、オープンスペース、モビリティサービスといったまちの骨格となる中核機能の整備や、域内周回バス、マイクロモビリティなど移動手段についての提案もあった。
 夢洲第2期の開発予定区域は約50f。所在地は大阪市此花区夢洲中1ノ1ノ20他。用途地域は商業地域で、建ぺい率が80%、指定容積率が400%。現在北側で都市計画道路に接面しており、今後区域内で公共道路を整備する予定。万博終了後は更地とし、2027年4月から活用可能となる予定だ。
 土地の契約方法は売却または事業用定期借地を想定している。参考価格は売却の場合が1平方b当たり12万円、貸し付けの場合が1平方b当たり月額428円。