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　大阪府は、万博記念公園駅前に最大収容人数１万８０００人のアリーナを整備する万博記念公園駅前周辺地区活性化事業で、７月26日に三菱商事都市開発・Ａｎｓｃｈｕｔｚ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ｇｒｏｕｐ（アンシュッツ・エンターテイメント・グループ）・関電不動産開発共同企業体と基本協定を締結したことを公表した。遅くとも２０２５年６月30日までに工事着手し、29年１月31日までにアリーナを含む第�T期を開業する。全体開業は37年３月31日の予定だ。
　基本協定では、一般定期借地権を設定するための契約、売買契約の締結に向けた基本的事項を定めた他、25年５月末までに事業者が策定する事業計画の確定、着工（造成工事）や開業のスケジュールなどについて盛り込んだ。
　大阪モノレール万博記念公園駅前南側の事業対象地のうち、万博外周道路内の基本用地の東側用地10万３６５０平方�bを一般定期借地権設定により貸し付け、西側用地２万５０００平方�bと万博外周道路沿い外側用地２万２８９０平方�bを売却する。
　第�T期ではアリーナ棟の他、商業・カジュアルホテルや共同住宅３棟を整備する。第�U期ではオフィス棟２棟とフルサービスホテル棟を整備。第�V期では共同住宅２棟とオフィス棟、商業棟を、第�W期では共同住宅２棟とオフィス棟を整備する計画。
　アリーナの延べ床面積は６万９５５０平方�b。年間１６５回のイベント、約１８０万人の来館者を想定している。国際スポーツ大会の開催を予定しており、快適なイベントを実現するため、高速通信環境を整備するとしている。

〜「建設資材、人件費高騰を考慮」開業延期で吉村知事〜

　当初の計画ではアリーナの開業を27年秋ごろとしていた。開業を２年遅らせた理由の一つとして、８月９日の定例記者会見で大阪府の吉村洋文知事は、「建設資材や人件費の高騰などを詳細に検討し協議した結果だ」とした。また、整備効果について吉村知事は「西日本最大級のアリーナになる。世界的規模のスポーツや文化などが大阪で楽しめるようにしていきたい」と期待感を示した。
　整備予定地には現在、日本万国博覧会記念公園事務所がある。府は、今回基本協定が締結されたことにより事務所の移転について手続きを進めていくとしている。