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　京都府は23日、府民協働型インフラ保全事業について、令和４年度の概要をまとめ明らかにした。
　府民が直接参加できる新しい形の公共事業「府民公募型公共事業」として、府は平成21年度に制度を創設。その後、これまでの〈安心・安全の確保〉に〈インフラ長寿命化対策〉を加え、「府民協働型インフラ保全事業」として平成30年度に制度をリニューアルした。
　府民参加型公共事業委員会に報告した内容によると、府民協働型インフラ保全事業について、令和４年度は全体で１７５８件の提案があり、このうち１０４７件を採択。採択率は59・６％だった。
　採択率の推移をみると、平成30年度が60・３％（提案１４６４件／採択８８３件）、令和元年度が66・３％（提案１６５８件／採択１１００件）、令和２年度が64・２％（提案１６７５件／採択１０７５件）、令和３年度が62・３％（提案１６４２件／採択１０２３件）となっている。
　令和４年度の状況について、建設交通部関係を地域別にみると、京都市域が提案52件・採択20件、山城広域振興局が提案１８８件・採択１２９件（▽乙訓土木事務所が提案21件・採択13件▽山城北土木事務所が提案83件・採択56件▽山城南土木事務所が提案84件・採択60件）、南丹広域振興局が提案３８４件・採択２３６件（▽南丹土木事務所が提案３８１件・採択２３４件▽大野ダム総合管理事務所が提案３件・採択２件）、中丹広域振興局が提案３３３件・採択２２９件（▽中丹東土木事務所が提案１２９件・採択80件▽中丹西土木事務所が提案２０４件・採択１４９件）、丹後広域振興局が提案５１９件・採択３２６件、港湾局が提案19件・採択14件で、合計すると提案１４９５件・採択９５４件。
　建設交通部関係では、南丹以北地域の京都府中北部の提案が約８割（令和元年度77％、２年度81％、３年度78％、４年度84％）を占めるが、南丹以北地域は各土木事務所の管轄する面積が広く、道路や河川の管理延長が長いことが要因の一つとしている。
　警察本部関連は、提案２６３件・採択93件。内訳をみると、安心・安全整備が提案１７５件・採択33件（一部採択含む）、インフラ長寿命化が提案88件・採択60件。
　採択93件の区分は、信号機新設が２件、信号機改良が23件、交通規制が７件、標示・標識が61件。
　提案全体の１７５８件のうち、安心・安全の確保に関する提案は67・３％の１１８４件、インフラ長寿命化対策に関する提案は32・７％の５７４件。
　令和５年６月末時点の進捗状況について報告があり、令和元年度の準備中５件（河川工事、同一河川の浚渫工事）について、漁協との調整に時間を要したが、令和５年度の非出水期（11月以降）に実施予定。
　令和２年度の準備中５件（河川工事）についても令和５年度の非出水期（11月以降）に実施予定。このほか１件（護岸修繕）は現地精査の結果、事業費が大きくなったため、他事業実施で地元調整中。
　なお、令和５年度は１次募集の結果、全体で１１９５件（うち建設交通部関係９１２件）の提案があり、建設交通部関係で５６７件を採択した。警察本部関係は審査中。