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　福井県と国土交通省近畿地方整備局、北陸地方整備局との会議が８月３１日、県庁で開かれた。
　近畿地方整備局から見坂茂範局長ら。北陸地方整備局から植田雅俊副局長ら。一方、福井県からは杉本達治知事、鷲頭美央副知事、田中秀樹土木部長ら幹部が参加した。
　議題は、直轄事業に関する２０２３年度の事業計画など。資料説明後、活発に意見交換した。
　冒頭、見坂局長が挨拶。「本年本局の予算はほぼ例年通り。十分な予算が確保できた。皆様の中央要望の結果と思う。今年も全国で災害が多発。近畿では、６月に和歌山で。７月には福井でも発生した。局では、事前のリエゾン派遣や、自治体とのホットライン構築・連携など。発生時にも災害ポンプ車の派遣や、防災ヘリによる調査などを実施。災害の備えは、国と県、市町村が一体となって、総合的に取り組むべき。国土強靭化の基本法が改正され、さらに安定的な予算確保ができると考えている。今後も、予算を活用し、万全を期したい」と強調。「福井県内でも中部縦貫自動車道や足羽川ダムに予算活用。整備局として、県とも、しっかり情報交換し、事業を進めていきたい」と意欲を示した。
　一方、杉本知事は、日ごろの基盤整備や災害対応など、県民生活を下支えする、幅広い事業展開に感謝を示した。その上で「中部縦貫道が勝原まで開通し、道の駅越前おおの荒島の郷の誘客がさらに３割増に」と報告。「国土強靭化予算は、即効性が高いと大変に評判よく。５カ年計画の３年間で、すでに７割が使われた。諸物価高騰の折、５年に留まらず、その先に向けても、手厚い国土強靭化予算の確保を」と、要望も交え挨拶した。