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　県下水道マネジメント推進課は、秋田臨海処理センターに消化ガス発電設備などを導入する「秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業」（詳細は８月30日付３面掲載）に関し、９月補正予算案に132億2,311万7,000円を提案した。内訳は、下水道事業会計分が123億3,260万1,000円（設定期間：６〜28年度、導入設備：消化ガス発電設備、風力発電設備、太陽光発電設備）、一般会計分が８億9,051万6,000円（設定期間：６〜８年度、導入設備：自営送電線）。

　同事業は、秋田臨海処理センターの敷地内に下水汚泥を利用した消化ガス発電などを新設し、同センターと向浜地区にある複数の公共施設を自営送電線（Ｌ約4,000ｍ・地中線）で接続することで、発電電力を供給するもの。余剰電力を有効活用するため、敷地内に蓄電池や水素製造利用設備も導入する。


提供：秋田建設工業新聞社