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　京都府は、マンション管理適正化推進計画を12月までに策定する予定。これに合わせて管理計画認定制度を創設する。
　府は、分譲マンションの管理の重要性や管理組合などが活用できる情報・ガイドライン等をわかりやすくまとめ、令和４年７月から府ホームページで公表している。
　このほどまとめたマンション管理適正化推進計画の骨子案によると、第１章・基本事項（�@計画の背景�A計画の目的�B計画の位置付け�C計画期間）、第２章・現状と課題（�@分譲マンションのストックの現状�A管理の状況�B課題）、第３章・京都府内の町村域におけるマンション管理の適正化の推進（�@マンションの管理の適正化に関する目標�Aマンションの管理の状況を把握するために講ずる措置に関する事項�Bマンションの管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項�C管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針に関する事項�Dマンション管理の適正化に関する啓発及び知識の普及に関する事項�Eその他マンション管理の適正化に関し必要な事項）で構成する。
　同推進計画は、町村域を対象とする。計画期間は、京都府住生活基本計画（令和３年３月策定）との整合を図るため、令和12年度までとする。
　令和５年１月〜４月に実施した町村部のマンション管理組合へのアンケート結果（配布は49組合（73棟・２２５９戸）、回答は31組合（51棟・１４７３戸））によると、長期修繕計画を策定している組合は７割にとどまる（22／31組合）。このうち計画期間を30年以上としているのは６割（10／17組合）。
　修繕積立金については、９割近くの組合で徴収（27／31組合）。このうち６組合で積立金は不足と認識している。
　大規模修繕については、防水工事、外壁塗装工事はほぼ全てで実施済み。一方、耐震性能向上、省エネ化はほとんどの組合で未実施。
　管理運営上で現役員が感じる課題として「役員のなり手不足」「知識不足や負担大」「居住者の無関心」が多かった。
　府下の状況をみると、京都市は令和４年３月に分譲マンション管理適正化推進計画を策定。同年９月に管理計画認定制度を開始した。
　木津川市は令和５年４月にマンション管理適正化推進計画を策定するとともに、管理計画認定制度を開始した。
　令和５年度中に舞鶴市、宇治市、宮津市、長岡京市、京田辺市、京丹後市が推進計画をとりまとめる予定で、令和６年度以降に城陽市もとりまとめを予定する。
　このほか、策定予定なしは福知山市、綾部市、亀岡市、向日市、八幡市、南丹市の６市。