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日刊建設工業新聞
2023/09/13
【鳥取】庁舎、大規模改修は33億円/試算し改修概要を説明/米子市本庁舎
米子市は、本庁舎の大規模改修の概要を明らかにした。内外装の一新や増床などで、試算する33億１０００万円は「現段階で多めに見積もった額」（伊澤勇人副市長）という。
８日の市議会９月定例会で、改修の見通しを尋ねた松田真哉議員に対し、市側は想定する約33億円の内訳を説明。下関浩次総務部長は本庁舎の躯体は現状のままで、内外装を一新し、環境負荷低減に向けた省エネ対応設備の導入、多機能トイレを含むユニバーサル対応の設備、防災トイレといった社会的ニーズを踏まえた機能を採り入れるとした。また、旧庁舎、第２庁舎の廃止で会議室の不足が発生するため、本庁舎２階東側屋上部で増床し、１７６５平方㍍拡張する。
本庁舎を巡って市は、借地である敷地の取得交渉を続ける一方、一般的に長寿命化改修のめどをされる築後45年が２０２７年に迫っており、必要となりうる改修費を試算。
伊澤副市長は、ＤＸ化で来庁者が減少するなど「不確定要素がある」と述べ、将来的に必要となる庁舎スペースが想定よりも少なくて済み、33億１０００万円より圧縮できる可能性を示した。
本庁舎は１９８２年築で、鉄骨鉄筋コンクリート造地上５階地下１階建て延べ床面積１万２２３５平方㍍。改修するスケジュールは、１～２年目に長寿命化構想（計画）の策定、３年目に基本設計、４年目に実施設計（詳細設計）、５年目に工事準備、６年目から工事との想定。
日刊建設工業新聞
８日の市議会９月定例会で、改修の見通しを尋ねた松田真哉議員に対し、市側は想定する約33億円の内訳を説明。下関浩次総務部長は本庁舎の躯体は現状のままで、内外装を一新し、環境負荷低減に向けた省エネ対応設備の導入、多機能トイレを含むユニバーサル対応の設備、防災トイレといった社会的ニーズを踏まえた機能を採り入れるとした。また、旧庁舎、第２庁舎の廃止で会議室の不足が発生するため、本庁舎２階東側屋上部で増床し、１７６５平方㍍拡張する。
本庁舎を巡って市は、借地である敷地の取得交渉を続ける一方、一般的に長寿命化改修のめどをされる築後45年が２０２７年に迫っており、必要となりうる改修費を試算。
伊澤副市長は、ＤＸ化で来庁者が減少するなど「不確定要素がある」と述べ、将来的に必要となる庁舎スペースが想定よりも少なくて済み、33億１０００万円より圧縮できる可能性を示した。
本庁舎は１９８２年築で、鉄骨鉄筋コンクリート造地上５階地下１階建て延べ床面積１万２２３５平方㍍。改修するスケジュールは、１～２年目に長寿命化構想（計画）の策定、３年目に基本設計、４年目に実施設計（詳細設計）、５年目に工事準備、６年目から工事との想定。
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