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　関東地方整備局は20日、２０２３年度第２回関東地方整備局事業評価監視委員会を対面とＷｅｂの併用で開催した。国道６号の日立バイパス（�U期）を重点審議案件として再評価を行い、一括審議案件では、国道６号東海拡幅、国道15号蒲田駅周辺整備、国道16号保土ヶ谷バイパス（�U期）を審議対象とし、全ての事業について事業承認がされた。
　国道６号の日立バイパス（�U期）の事業区間は茨城県日立市国分町から茨城県日立市旭町までの延長３�qが対象区間。計画幅員は21・75ｍ。交通渋滞の緩和や交通安全の確保を行うことを目的とする。23年３月末時点での用地取得率は58％。盛土区間の早期工事着手を目指している。
　国道６号東海拡幅は、茨城県那珂市向山から那珂郡東海村石上外宿が事業区間。計画延長は３・１�qで幅員25ｍとなっている。20年度から用地取得を進めており、23年３月末時点で用地取得率は７％の状況で、早期の工事着手を目指す。
　事業効果は、交通渋滞の緩和や交通安全の確保、物流生産性向上支援につながると説明した。
　委員からは「周辺開発も見据えた整備も想定したほうが良いのではないか」などの意見が出た。
　国道15号蒲田駅周辺整備は、東京都大田区南蒲田１丁目から同東六郷１丁目までで、延長９８０ｍ、幅員50ｍで計画。４車線の立体部は開通済みで、残るは側道部の擦り付け工事などを進めていく。渋滞緩和や沿道環境改善関連事業との連携による利便性向上を目的とする。
　国道16号保土ヶ谷バイパス（�U期）については、渋滞緩和や物流効率化の支援、生活環境改善を目的としている。東京都町田市鶴間の延長２・１�qで幅員は本線部が21ｍ、一般部38〜63ｍとしている。