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　京都府は、府営水道の令和７年度以降の供給料金の改定などについて、府営水道事業経営審議会に専門部会を設置し10月から約１年かけて審議する。
　現行の料金期間は令和６年度末まで。今後40年間で府営水道給水エリア全体の水需要は約３割減少する一方、給水原価は約１・８倍に上昇すると見込まれ、事業者単独の取組では限界があることから、給水エリア全体で中長期的な視点からの検討が必要となっている。
　令和５年３月策定の府営水道ビジョン（第２次）において、給水エリア全体の施設整備方針の策定・推進及び建設負担水量の調整について、受水市町とともに検討していくこととしており、８月の経営審において、今後の持続可能な府営水道事業のあり方について知事から諮問。諮問内容を検討するための専門部会を設置し、今後約１年かけて審議していくこととした。
　今後のスケジュール案によると、令和６年８月開催の経営審で答申中間案を審議。９月及び12月府議会常任委員会に報告する。その後、11月開催の経営審で答申最終案を審議。12月開催の経営審で知事へ答申する予定。令和７年２月府議会に条例改正案（料金改定）の提出を予定。
　また、長田野工業用水道事業において、近年の電力調達料金高騰の影響等により収支が急激に悪化していることから、令和５年３月に収支計画の見直しを実施。今後も厳しい経営状況が続くと見込まれることから、健全な事業運営が継続できるよう、供給料金の改定を行う。
　給水原価への影響が大きい電力調達料金（燃料費調整額）の動向を踏まえながら、改定後料金を算定する考え。
　府議会常任委員会への改定の方向性の報告を踏まえ、令和６年２月府議会に条例改正案を提出し、４月から改定後料金の適用を目指す。ｖ