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　珠洲市は、５月に発生した奥能登地震からの被災者の生活再建のため建設する公営住宅について、年度内に基本プランを作成する方針だ。９月補正予算に関連委託費１０００万円を計上した。来年度に実施設計に着手し、早期の完成を目指していく。
　最大震度６強を観測した正院町地区では、自宅に住み続けることが困難な被災者向けの応急仮設住宅が県により３カ所計１６戸整備された。入居者の使用貸借契約が２０２５年６月で終了することから、市が公営住宅を新たに建設し、被災者の生活の受け皿を整えることにした。
　市は今後、被災者の意向調査を実施した上で必要戸数を把握し、建設場所を決定する。年度内に基本プランを取りまとめ、来年度当初予算案に設計費を計上する準備も並行して進める。
　市は当初、国の小規模住宅地区改良事業の活用を検討していたが、事業化へのハードルが高いことが判明し、同事業での整備を断念した。