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　木更津市は、サッカースタジアムの整備に関する調査結果と今後の方針を明らかにした。スタジアムの整備候補地の比較検討を行い、築地エリアを優位としたほか、入場可能人数に５０００人台〜７０００人程度を想定。施設整備費には約10億〜40億円を見込む。公設での新規公共施設整備が難しいことから、民間主導による整備の検討を進めていく。
　サッカー関係者から要望・提案を受け、また調査費用としての寄付を原資として、課題の整理やスタジアム建設に向けた可能性を探るための調査を進めてきた。
　調査においては、従来型の公設による新規公共施設整備は難しいとの見解が示された一方で、スポーツチームから高いスタジアム利用ニーズが寄せられ、事業への参画意向を有する団体などがあることや、近隣施設との連携を含めた施設の活用が期待できるなどの可能性が報告された。
　規模については、クラス４基準付近の５０００人台〜７０００人程度がボリュームゾーンとなる。
　整備候補地に関しては、金田エリア、築地エリア、袖ヶ浦インターチェンジエリアを比較検討し、インフラが充実し道路環境が優れている築地エリアを優位とした。
　事業手法については、指定管理者制度（負担付き寄付）、利用枠買取（民設民営）、企業版ふるさと納税（民設民営）を検討した。
　整備運営に必要な費用として施設整備費約10億〜40億円、運営維持管理費約１億〜４億円、土地購入費約10・５億円と算出した。
　今後は、資金調達手法に応じた事業主体の整理と事業スキームなどの検討が必要であることから、民間主導による検討を続けていく。
　１日には有識者（横田匡俊・日本体育大学スポーツマネジメント学部教授）、市内経済団体（木更津市商工会議所、木更津市観光協会）、市内商業施設（イオンモール木更津、三井不動産）、スポーツ関係団体（房総ローヴァーズ木更津ＦＣ、オルカ鴨川ＦＣ、木更津市サッカー協会、きさらづスポーツコミッション）で構成する協議会が開催された。事務局は日本総合研究所。市は今後、連携・協力を行っていく方針だ。
　今後の想定スケジュールは▽基本構想・計画の検討、土地活用計画の検討＝１〜２年程度▽官民連携手法導入可能性調査＝１年程度▽事業者募集＝１年程度▽設計＝１〜２年程度▽施工＝２年程度。
　「スポーツ（サッカースタジアム）による地域振興可能性調査業務」は日本総合研究所が担当した。