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　五泉市および阿賀野市、阿賀町で構成する、五泉地域衛生施設組合（管理者・田邊正幸五泉市長）は４日、全員協議会を開き、最終処分場建設計画をいったん休止することを決めた。
　田邊市長は「厳しい財政負担が強いられる。（資材高騰が）今後も見込まれることから困難だと判断した」と説明し、理解と協力を求めた。現在、組合では２０２５年度末の完成を目指し、中間処理施設の工事が進められており、インフレスライドにより約１３億円が増額（約１７４億円に変更）したほか、昨今の資材高騰などを踏まえ、先送りすることとした。現在、処分先は山形県村山市の民間業者に委託しており、委員からは「運搬費だけでも安価に抑えられるよう近隣での処分はできないものか」と質し、組合担当者は「やむを得ず委託している。ある程度、搬出のめどや物価が安定したときに協議したい」と話した。
　一方で、将来的には各市町の既存処理場を集約する新たな施設の必要性はあるとしながらも、田邊市長は「いろいろと精査していく中で、時期を決めたい」と述べるにとどめ、その見通しは立っていない。
　当初は、阿賀野市大日地内に建設する予定だったが、地下水や土壌の脆弱（ぜいじゃく）などの問題が生じたため、新たな候補地選定作業の中で、同市から１カ所が提案されていた（非公表）。２０年度に公表した基本設計では、クローズドシステム処分場（埋立容量約６万１０００立方メートル）とし、浸出水入処理能力が１７トン規模。建設費に約６５億円が見込まれていた。基本設計は中日本建設コンサルタントが担当。