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滋賀産業新聞
2023/10/10

【滋賀】彦根市 鳥居本町の急傾斜地崩壊対策施設整備

 彦根市は、鳥居本町地先において計画している急傾斜地崩壊対策施設の整備事業について、23年度は当初予算に1712万円を措置し詳細設計と測量業務をそれぞれ委託済み。測量は10月末、詳細設計は24年1月末にそれぞれ完了させ、官民境界協議等を経て24年度は地元協議等を行い流木補償や用地の永久借地化を目指す。順調にいけば25年度当初予算に事業費措置し、補助金内示を経て6月頃にも延長27bの擁壁工をメインとした急傾斜地崩壊対策施設の整備工事を土木工種1本で発注・着工し、年度内に完了したい考えだ。昨年度まで想定していた整備対象地2ヵ所のうち1ヵ所が対象外となったため、25年度単年度のみで1ヵ所を対象に施工し完了する計画。
 今年度は、鳥居本町急傾斜地詳細設計業務を石居設計(彦根市)に委託(6月13日開札)し、延長27b、高さ2b規模の擁壁工をメインに吹付コンクリート工などを施工する急傾斜地崩壊対策施設の詳細設計を24年1月31日までの期間で行う。また24年度の補償や借地に向けた鳥居本町急傾斜地用地測量業務を淡水技研(彦根市)に委託済み(6月13日開札)で、10月31日までの期間で実施する。
 鳥居本町急傾斜地崩壊対策事業の対象となり25年度に施工するのは、鳥居本町地先の滋賀県立鳥居本養護学校(鳥居本町1431―2)の校舎棟や体育館等学校施設の背後に位置する急傾斜地。測量および予備設計は19年度に完了している。
 地元要望などを受け市での実施が決まった鳥居本町急傾斜地崩壊対策事業は、県立鳥居本養護学校の背後の急傾斜地における事業実施が決まった後、隣接する市立鳥居本中学校(鳥居本町788)の学校施設も保全対象に追加し、隣接2ヵ所を整備対象用地に事業を行う計画を検討。追加予定地を対象に22年度予備設計(大日コンサルタント滋賀事務所・大津市)と測量業務(石居設計)をそれぞれ行ったが、測量で同地が採択要件に合わないことが判明し、整備対象外となった。

提供:滋賀産業新聞