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　一般社団法人建設技能人材機構（ＪＡＣ）が主催する、建設分野における「特定技能外国人制度」の説明会が４日、福井市手寄１丁目のアオッサで開催された。
　施工関係者を中心に、建設関連組合や行政からも、計約４０人が参加した。今企画は、国土交通省が後援し、建通新聞社が協力している。
　第１部は、同機構の山本博之専務理事が制度概要を説明した。外国人材を求める背景は、６０歳以上の技能者が全体の４分の１を占め（総務省２０２１年労働力調査）、１０年後にはその大半が引退するため。現在、建設分野で活躍する外国人は約１１万人で、近年増加傾向を示す。国別ではベトナムが圧倒的に多数。職種別の上位は、とび、建設機械、鉄筋などと続く。
　技能実習制度の問題点は、失踪率が他分野に比べて多く（約６・３％）。労働法令違反も高い割合（約８割）で発覚。その反省から、特定技能制度では、外国人の適正な処遇確保や、ルールを守らない企業を排除するなど、独自の就労環境の仕組みを設けている。ＪＡＣは、行動規範の遵守の徹底のために設立された。
　第２部では、具体的な手続きや、ＪＡＣの事業概要などを、事業部リーダーの稲場靖惠氏が紹介した。２部終了後には、個別相談にも応じている。