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延べ１・４万平方�b、免震採用


　県は、諫早市永昌東町において計画している県南振興局庁舎建設工事に関し、基本設計終了時点で、概算事業費が70億円に迫る水準となったことを明らかにした。本紙の取材に対し、事業所管の県管財課が答えた。現在は２０２４年度当初予算案への工事費計上に向け準備段階。11月頃から来年１月の知事査定までの各段階で査定を受ける。公告は事業規模から見て、ＷＴＯ対象案件となる見込みだ。


　県はこれまでに、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的規定に基づく評価結果を公表。同手法の導入に適しないと評価。従来型手法による実施を決定した。資材高騰等の影響から、概算事業費は当初の予定を上回る見込み。設計委託費、各種設備の解体・移転・新設費用を除き70億円に迫る水準になると見られる。

　基本・実施設計業務はいずれも山下・有馬ＪＶが担当した。県管財課によると、このうち、基本設計業務は今年３月末に終了。４月から実施設計業務に着手している。履行期限は２０２４年１月12日。スケジュール的に現時点で順調に進んでいるとの見方を示している。

　11月頃から来年１月の知事査定までの各段階で査定を受ける。予算化が確定後、24年度当初予算案に工事費を計上する。工事期間が複数年にわたることから、債務負担行為を設定する。県議会の予算承認を経て、24年度早期にも工事の入札公告を行う予定だ。

　同工事に関しては一括発注か分離発注かは現時点で未定。入札後に仮契約を結び、県議会11月定例会に関連議案を上程。議案承認を受け本契約を締結した後、24年度後半に工事にも着手する運び。現段階では26年度の新庁舎完成を目指す。

　引越後、現在の県央振興局庁舎の建物を解体し更地にする。県は、諫早市と土地交換。新庁舎完成後、県央振興局庁舎の敷地だった部分と県南振興局庁舎の建設地部分を交換する。

　なお、新庁舎の周辺道路は、諫早市が新設道路として整備する予定だ。

　県南振興局庁舎基本設計終了時点によると、敷地面積約６１００平方�b。鉄筋コンクリート造８階建てで、建築面積は３８８０平方�b（庁舎１９３０平方�b）、延べ床面積は１万４４９０平方�b（附属建物も含む。内訳は庁舎１万２５４０平方�b、１層２段の立体駐車場１９２０平方�b、ゴミ庫30平方�b）。１８０台収容可能の駐車場を備えるとしている。

　新庁舎は構造体「�U類」、建築非構造部材「Ａ類」、建築設備「甲類」。構造形式は「免震構造」で、防災拠点として位置付けている。

　県は、県南地区において、長崎、県央、島原の３振興局を再編する計画。島原振興局は耐震診断を終えているが、長崎振興局については耐震診断を実施していない。現在の庁舎を使用する場合は、何らかの整備が必要だという。