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　政府が月末にまとめる経済対策に絡み、県土整備部各課に本省から追加執行額について打診があった。同部は１００億円前後を積み上げて本省に報告する見通し。
　経済対策の柱の一つには「国土強靭化、防災・減災」があり、規模は未定ながら一定のインフラ整備が盛り込まれる。
　同部は台風７号被害の災害復旧工事を抱える東部地区を考慮し「西部地区を中心に要望したい」（幹部）と説明。追加予算の掘り起こし作業に入った。
　本省からの調査は▽当初予算の１割程度▽同２割程度▽追加執行可能額―の３パターンで報告を求めている。
　今のところ、道路関係は北条ＪＣＴや倉吉関金道路、江府道路の地域高規格道路に15億円をはじめ、40億円〜80億円程度をはじき出しており、河川、砂防、港湾を合わせると１００億円前後に膨らみそうだ。
　政府は経済対策を取りまとめた後、財源の裏付けとなる補正予算案を20日召集予定の臨時国会に提出。11月内にも成立が見込まれている。

日刊建設工業新聞