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　高知県は、社会資本総合整備計画のうち、２０２３〜27年度の５カ年を計画期間とする「第２期公衆衛生を向上させ、水環境を守る下水道事業（重点計画）」の計画変更を行い、全体事業費を17億９４００万円と見直した。交付対象は南国市など７市町で、全て直接交付となっている。下水道処理人口普及率を22年度末の推計値42％から27年度末に47％までの増加を目指す。
　南国市は、23〜27年度の期間に、南国第三処理分区で延長65�bの汚水管渠敷設、マンホールポンプ１基の設置など未普及対策を行う。事業費は３億８０００万円。
　香南市は、西野・東野・大谷地区で汚水管渠敷設工事を実施する。事業延長は３�`。23〜26年度までの期間で、事業費が３億３０００万円。夜須処理区の処理場統合を進めており、23年度は漁業集落排水、26〜27年度は農業集落排水の統合を進める。その他、施設計画の見直しや管路台帳情報のデジタル化に取り組む。
　香美市は、土佐山田処理分区で、延長２�`の汚水管渠新設を行う。事業期間は23〜26年度。事業費は３億円。また、生活排水処理構想など施設計画の見直しを行う。
　いの町は、４億６０００万円を充て、伊野処理区内で汚水管渠の新設を進める。事業期間は23〜27年度。下水道事業計画・汚水処理構想の見直しにも取り組む。
　四万十市は、中部処理区内管渠の新設を23〜24年度の期間で実施する。事業延長は３００�b。事業費は７０００万円。
　この他、安芸市、須崎市が下水道施設計画の見直しや内水浸水想定区域の作成を進める。
提供：建通新聞社