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　公益社団法人福井県下水道管路管理業協会（小林祐一会長）は１０日、災害協定締結自治体のフォローアップ研修会を開催した。会場は、福井市手寄１丁目のアオッサで。
　県内の自治体で、下水道事業に携わる職員ら約４０人が参加した。
　同協会は、２０２０年６月に、県と１７市町（五領川公共下水道事務組合含む）との間で、豪雨や地震などで被災した下水道施設の早期復旧へ、支援協定を結んでいる。
　協会では特に、管渠とマンホールを対象とし、管路内の応急土砂搬出や、吸引車による下水搬送など応急復旧にあたるとしている。今研修は、その重要性を再確認し、実効性を高める狙いで開催した。
　午前中は、災害時における自治体の対応力の向上に主眼を置く、講演を聴いた。講師は、公益社団法人日本下水道管路管理業協会の井坂昌博常務理事が務めた。適正な施工と維持管理の重要性を指摘。育成された人材が施工することが重要、などと強調した。
　午後は、県内９市から事前に提出された現状と課題について、活発に話し合った。コーディネーターは井坂氏、９市代表がパネラーを務めた。県土木部河川課がアドバイザーとして参加している。
　テーマは、下水道管路施設の維持管理をはじめ、不明水調査や道路補修、人材育成、包括委託、公共下水道への統合、長寿命化対策、異物流入の対応、圧送管の維持管理、管路施設の維持管理情報のデータベース化について。各市の具体事例を報告しあい、より良い在り方を探った。（詳細は後日紹介します）