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　高知県内の11市長が重要課題について審議する「高知県市長会議」10月10日に安芸市で開かれ、舟入川での改修や平和資料館の建設など28項目の議案を承認した。
　建設関係の議案では、南国市の平山耕三市長が国分川水系流域治水プロジェクトに位置付けられている舟入川などの河川改修を要望した。また、高知龍馬空港周辺の航空史などを紹介する平和資料館の建設と展示品の収集や資料保存について空港を所管する国・県に要望した。
　宿毛市の岩本昌彦副市長は２０２４年度までとなっている緊急浚渫推進事業債の恒久化または河川浚渫に充当可能な地方債の新設について、国へ働き掛けることを要望した。高知市の岡�ｱ誠也市長は、水道施設の適切な資産管理の推進に向けて、生活基盤施設耐震化等交付金の継続や採択基準の緩和、交付率引き上げなどを求めた。
　安芸市の横山幾夫市長は、特別養護老人ホームの多床室整備を行う場合、現状の１室当たり２人から４人まで補助金の交付を認めるように要綱改正を要望した。須崎市の楠瀬耕作市長は、脱炭素化の一環で船舶の大型化、荷姿・荷役形態の多様化に対応するために須崎港の施設整備を求めた。
　四万十市の中平正宏市長は、国道４４１号のうち口屋内バイパスの整備促進、中半バイパスの早期着手を要望。香美市の依光晃一郎市長は、市街化調整区域の地区計画策定指針見直しについて、決定後の運用を円滑に進めるよう求めた。この他、四国８の字ネットワークの早期実現について、宿毛市、安芸市から要望が挙がった。
　県市長会議は毎年春と秋に開催。春は国への要望事項、秋は県に対する要望をまとめている。
提供：建通新聞社