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建設経済新聞社
2023/10/24

【京都】ラクト健康・文化館活用事業者公募 80&Companyらを選定

 京都市は23日、ラクト健康・文化館(ラクトスポーツプラザ)の活用に係る契約候補事業者の選定結果を明らかにした。
 市は、ラクト健康・文化館について、公の施設としては廃止し、民設民営の施設として役割を維持しつつ、安定かつ継続した施設運営を行う事業者を公募型プロポーザル方式(総合評価方式)で7月から9月にかけて募集していた。
 契約候補事業者は80&Company(代表取締役堀池広樹氏、京都市左京区)、鰍oRONO(代表取締役野田健氏、大阪府吹田市)で、両社の共同提案。
 なおPRONOは、80&Companyが、鰍sake your marks(兵庫県芦屋市)とともに設立した合併会社。プール、フィットネスのある「PRONO緑地公園」(大阪府吹田市)を運営している。
 提案によると「健康増進、文化交流施設として、長期にわたって山科区に住む人や山科駅の乗降客に利用される施設を目指す」とした。主な内容は、ア・「プール、フィットネスジム」(▽子ども向けスイミングスクール▽セミパーソナル(少人数制グループトレーニング)、スタジオレッスン▽プール・ジムの月会費利用(月額固定)、都度利用、障害者割引)、イ・「コミュニティルーム」(▽コミュニティルームの運営(貸スペース事業)▽SNSを活用し会員同士がコミュニケーションを図るとともに、相互のイベントに参加し合える仕組みの構築▽多世代が交流できる運営者側主催のイベントの実施▽地元商店・地域組織と連携したイベントの実施▽医療機関との提携による健康啓発セミナーの実施など)、ウ・「その他集客力向上のための取組」(▽ラクトBの入居事業者とのスポーツメニュー(低糖質・高たんぱく等)などのコラボ商品の開発▽施設特性を生かしたイベント事業(ナイトプールなど、ホテルの宿泊プランとの連携や、著名人を呼んだスポーツイベントなど))。
 買受希望価格は、市が設定した予定価格(最低売却価格)と同額の1020万円(税抜)。
 審査結果によると、評価点は68・8点(100点満点)。
 今後は、11月市会にラクト健康・文化館を廃止する条例改正案を提出する予定。議決後、市と契約候補事業者との間で売買契約等の手続きを進め、令和5年度末のリニューアルオープンを目指し、利用時間や料金等の詳細を確定次第、対外的に公表する予定。
 ラクト健康・文化館は、山科駅前地区第一種市街地再開発事業で整備し、京都市が区分所有する市有財産で、民間施設との合築施設ラクトB(山科区竹鼻竹ノ街道町91)内にある。SRC造地下4階地上9階建(平成10年6月築)の建物の5階・6階部分で、延2539・16u(5階1367・07u、6階1172・09u/敷地権の割合は約16%)。5階はフィットネスゾーンのスタジオ(156u、40人収容)、スポーツジム(226u、70人収容)のほか、エントランスホール、受付カウンター、ロッカー室、ベンダーコーナー、事務所等、6階はスイミングプール(25m×5コース)、リラクゼーションプール(寝湯・打たせ湯・ジャグジー)、幼児用プール、屋外デッキ等、コミュニティルーム(会議・集会・研修会・催事等市民交流スペース)。令和5年4月から全面休館中。