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　政府が11月初めにまとめる総合経済対策をにらんで、県土整備部は道路や河川、砂防など１５０億円前後の事業量を掘り起こした。追加執行可能額として国に報告しており、県の「11月補正」要求に反映させる。
　追加可能額は国から打診があり、「国土強靭化、防災・減災」対策を中心に積み上げた。
　補助と交付金の道路は、最大執行可能額87億円。うち地域高規格道路は、倉吉関金道路、北条ＪＣＴ、江府道路それぞれに５億円程度を見積もった。
　河川と砂防は当初予算並みの規模を積極的に要求。河川・ダム・海岸は24億円で、大路川の清水川排水機場除塵機、由良川の北条川放水路などを追加するほか、賀祥ダムは警報設備を更新する。
　砂防・急傾斜は24億円を要望して宮ノ谷川（日南町福寿実）、上細見南地区（伯耆町）などの施設整備を促進。また、港湾・漁港は２億円で、淀江漁港の委託や石脇港海岸などの前倒しを計画した。
　ただ、国補正の全体規模はいまだ定まっていない。政府は経済対策を取りまとめた後、裏付けとなる補正予算案を開会中の臨時国会に提出する。
　県は「11月補正」での対応を視野に入れており、同部では国からの最大配分額を見込んで11月補正に計上し、受け皿を用意する見通し。

日刊建設工業新聞