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　京都市は10月30日、全員制中学校給食検討会議に全員制中学校給食の実施に向けた基本的な考え方案を報告した。
　実施方式については「高度な衛生管理や中学校給食独自の献立、きめ細やかなアレルギー対応、一斉開始が可能な点、事業コストが他の方式に比べて低いこと等を総合的に勘案し、給食センター方式を導入する。導入にあたっては、小学校給食で積み上げてきた手作り給食の良さや、選択制中学校給食の献立や使用食材の多様性を生かした、温かみのある中学校給食の実現に留意する」とし、建設予定地については「市有地の中から適切な場所の選定を図る」とした。
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　全員制中学校給食を巡っては、９月市会の決算特別委員会（総括質疑）で門川大作市長が答弁。南区吉祥院の塔南高等学校跡地の有効活用について問われ、「全員制中学校給食をできるだけ早く実施したいということで、検討委員会で議論を進めている。センター方式による実施が望ましいとする意見のまとめが発表された。仮にセンター方式となった場合には、２万６０００食の調理・配送が可能。給食センターは教育関係施設になるが、工業系の用途地域でないと（建設）できない。塔南高校跡地は有力な候補地である。距離が離れたグラウンド等もあるが、約３万４０００�uと広大な敷地であり、給食センターを作ったとしても、それ以外の土地が産業発展の拠点や地域の文化の発展のために使うこともできると考えている」「今後、給食の実施方法等について、教育委員会でまとまれば、教育委員会の意見も聴いて、地域の理解も得ながら、取り組んでいきたい」と答弁した。
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　市教育委員会が10月16日に公表した全員制中学校給食の実施方式等検討調査業務の調査結果報告書（概要版）によると、給食センター方式のイニシャルコストは設計・工事監理費２５億８６８０万円、工事費（調理設備・配膳室等含む）１３４億５７７１万９０００円、開業準備費２億０８００万円の計１６２億５２５１万９０００円で、ランニングコストは運営・配膳・配送費１６億２５２６万７０００円、維持管理費（建物・設備等含む）２億３１２７万円、15年間で１８億５６５３万７０００円の計２７８億４８０６万１０００円と試算。総事業費（イニシャルコスト＋ランニングコスト）は４４１億００５８万１０００円と算出した。
　給食センター方式のスケジュールは、令和６・７年度に事業者募集、８年度に設計、９〜10年度に施工、10年度の開始を想定する。