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日本工業経済新聞社(埼玉)
2023/11/06

【埼玉】 朝霞市 マスプラ策定支援の優先交渉権者を国際開発コンサルタンツに

 朝霞市は、プロポーザルで選定していた「都市計画マスタープラン策定支援業務」について、国際開発コンサルタンツ関東事務所(さいたま市、電話048−682−6601)を優先交渉権者に選定した。順調に進めば11月上旬にも契約を締結し、庁内検討会や都市計画審議会を通じて計画を具体化。2025年度までに新たなマスタープランを策定する見通しだ。
 都市計画マスタープランは市の土地利用や市街地開発事業、良好な景観やみどりの保全・創出などの基本的な指針を定める計画。現在の計画期間が25年度までとなっているため、26年度以降の方針を定める新たな計画を策定する運びだ。同計画とは別に策定を進める、市の最上位計画となる第6次総合計画とも整合性を図り詳細を詰める。
 今後は都市づくりにおける基本理念や目指すべき将来都市像を検討した上で、都市づくりの目標を実現するために必要となる全体構想、地域別構想などを具体化する見通しだ。市民意見を反映させる機会を設けつつ、庁内検討会・都市計画審議会などを開催する予定。