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　国営土地改良事業坂井北部地区推進協議会の設立総会が３日開かれ、農業水利施設の老朽化に対応し、引き続き農業農村の発展を図る方針だ。
　総会会場は、あわら市二面の坂井北部丘陵地農業団地センター。関係者およそ７０人が参加した。
　設立目的は、昭和５０年代に整備された新江導水路や、坂井北部丘陵揚水機場などの農業水利施設が近年老朽化（整備後４０年以上経過）。導水路の空洞化や陥没が懸念され、近年の電気料金の高騰で、多大な費用と労力が必要な状況という。
　そこで協議会では、施設の適切な維持管理と長寿命化に向け、国営事業の早期実現と、地域の営農計画の本格的な検討を始めることとした。
　会長には、森あわら市長を選任。森会長が挨拶し、近年の災害や天候不順を受け、坂井丘陵地の農業水利施設の重要さを改めて強調。その上で「国営で整備したこの施設も老朽化が進み、適切な維持管理のための更新整備は、喫緊の課題」と指摘。国営事業の計画実施と、さらなる営農振興に期待を寄せた。来賓の杉本達治知事や、山崎正昭県土地改良事業団体連合会会長（代読）、滝波宏文参議員、笹原修之県議、細井和夫北陸農政局農村振興部長が来賓挨拶をした。
　２０２３年度の事業計画によると、営農検討部会を１月下旬までに２回行う。国と県への要望活動を２月下旬に計画。
　国（北陸農政局）では、新しい補助事業採択へ向け、今年度から本格調査を開始している。今年度調査は、ＮＴＣコンサルタンツと、三祐コンサルタンツが担当。
　坂井北部丘陵地は、県下最大（全畑の４分の１）の畑作地帯。九頭竜川を水源とする良質な農業用水を利用し、多種多様な作物が栽培されている。

　役員の皆さん
■会長
あわら市長　森之嗣
■副会長
坂井市長　池田禎孝
坂井北部土地改良区理事長　齊藤惠治
■監事
ＪＡ福井県副組合長　東川継央
福井県土地改良事業団体連合会専務理事　野坂雄二