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　徳島県は、県版・脱炭素ロードマップに沿って、２０３０年度に「太陽光発電設備が設置可能な、県有施設の55％への設置」実現を目指し、本年度に72施設で導入の可能性を調査する。各施設の敷地内の建築物や駐車場で、太陽光発電が設置可能かを調べる。建物ごとに設置可能面積、パネル枚数、ＰＶ（太陽光で作れる電力）容量、パネル角度を検討し、年間（月間）発電量や１日の発電量を推計する。
　ＣＯ２削減量や石油削減量、電力需給の推計から、自己所有、リース、ＰＰＡ（電力販売契約）する場合の、概算事業費やランニングコストから採算性を検討する。
　72施設のうち昨年度までに太陽光発電を設置していない県有施設は、鳴門総合運動公園、鳴門ウチノ海総合公園、南部健康運動公園、総合土木庁舎、徳島とくとくターミナル、三好・小松島・阿南・板野の各警察署などがある。一方、障がい者交流プラザの10�`�hのように、小規模に設置した施設もある。県庁には74�`�hを既に設置済み。
　調査は環境防災（徳島市）で進めている。国の地域脱炭素ロードマップが40年に１００％の導入を目指していることから、県でも「２０５０カーボンニュートラル達成」へ引き続き取り組む。
提供：建通新聞社