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建設経済新聞社
2023/11/13

【京都】旧総合資料館敷地暫定活用事業 日本リグランドを候補者に選定

 京都府は9日、公募型プロポーザル方式の旧総合資料館敷地暫定活用事業について、日本リグランド(京都市伏見区)を候補者に選定したと発表した。
 プロポ参加はエフエム京都−岡野組JV、日本リグランドの2者。
 日本リグランドの提案について「事業内容及び目的に関する理解が十分あり、具体的で実現性のある企画提案がされている。また北山エリアの魅力向上につながる利活用とともに、既存建物等の解体撤去についても周辺地域に配慮した提案内容であり、効果的な事業実施が期待できる」とし、候補者に選定した。日本リグランドの総合点は80・98点。
 旧総合資料館敷地暫定活用事業は、京都市左京区の旧総合資料館敷地について、本格的な活用までの間、暫定的に活用するにあたり、民間の創意工夫やノウハウを最大限に活かすことによって北山エリアの魅力向上につながる利活用を行うとともに、既存建物等の解体撤去についても周辺地域への配慮や暫定活用策に応じた効率的かつ効果的な施工を図るべく、一体的に事業実施を行うもの。
 貸付期間は令和6年1月1日から令和14年3月31日まで。
 事業者は令和7年3月31日までに要求水準書に準拠して貸付物件上の既存建物を含む構造物等を解体撤去させるものとする。既存建物等の解体撤去に係る最高費用(上限額)は8億6274万4000円(税込)。
 候補者選定の通知から7日以内に旧総合資料館敷地暫定活用事業契約書を締結。議会での承認が必要となり、12月議会の議決を目指す。
 担当部署は京都府文化施設政策監付。
      ◇      
 旧総合資料館(京都市左京区下鴨半木町1−4)は、図書館や文書館、博物館の3つの機能を持つ施設として昭和38年から運営してきたが、耐震性の課題や老朽化のため、府立京都学・歴彩館へ機能を移転した上で平成28年9月に閉館した。
 敷地面積は1万2995・99u(登記・実測)。用途地域は第二種中高層住居専用地域(建ぺい率60%、容積率200%)。高度地区は20m第1種高度地区。
 建物は、本館がRC造地下1階地上4階建、延1万1581・46u(昭和38年度築)、収蔵庫がRC造2階建、延1976・94u(昭和46年度築)、自転車置場1が軽量S造平屋建、73・5u(平成4年度築)、自転車置場2がW造平屋建、27u(平成元年度築)、倉庫が軽量S造2階建、延64・8u(平成4年度築)、車庫が軽量S造平屋建、30・8u(平成3年度築)、車寄がS造平屋建、12・32u(昭和49年度築)、物置が軽量S造平屋建、3・51u(平成4年度築)。