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　「徳島県の政策提言案に関する意見交換会」が11月８日、徳島市内で開かれ、徳島小松島港赤石地区の港湾施設整備や、徳島バッテリーバレイ構想に向けた蓄電池関連産業集積支援への取り組みなど、提言内容13項目を話し合った。
　提言は、項目ごとに所管部署となる内閣官房、内閣府、法務省、財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、林野庁、水産庁、総務省、デジタル庁、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁に提出する予定。
　このうち「県土強靱（きょうじん）化および高台移転と事前復興の推進」には、徳島南部自動車道立江櫛渕〜阿南間の２０２５年度中の供用、阿南安芸自動車道牟岐〜海部間の新規事業化、美波〜牟岐間の計画段階評価、徳島自動車道の井川池田〜川之江東ジャンクション（ＪＣＴ）間の早期事業化を盛り込んでいる。
　この他、蓄電池の世界市場が、19年で約５兆円、30年に約40兆円と50年に約１００兆円となる見通しが紹介され、徳島県の国内蓄電池製造業の製造品出荷額等シェアが既に全国第４位の１６０３億円、従業員数で14・８％に達していることが説明された。また「四国新幹線の早期実現」に対しては他ルートの動きなども話し合った。
　意見交換会には自由民主党徳島県支部連合会の重清佳之筆頭副会長と徳島県の後藤田正純知事らが出席、共同提言となる徳島県の政策提言案について議論した。
提供：建通新聞社