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来年度中に造成工事
　　　25年度までには施設建設事業者を選定


　鳥栖市など２市３町でつくる佐賀県東部環境施設組合（管理者・向門慶人鳥栖市長）が進める次期リサイクル施設建設事業は今年度、整備基本計画策定を目指しており、事業手法などを検討している。組合によれば、来年度中には造成工事を発注し、２０２５年度までには建設に携わる事業者選定を行う予定だ。


　次期リサイクル施設については当初、鳥栖市真木町の次期ごみ処理施設敷地内に併設される予定だったが、施設敷地の縮小を受けて、新たな建設予定地として同市立石町区が選定された。

　今年度の事業進捗状況は、基本計画の策定と並行して、敷地造成に係る基本設計および実施設計を行っているところだ。計画策定および設計業務は八千代エンジニヤリング�鰍ｪ請け負う。
　造成工事に関しては、発注時期は未定としているが、来年度中には工事を発注する予定。

　組合は28年度からの施設稼働を目指しているため、26年度には施設の建設工事に着工したい考えで、来年度から25年度にかけて施設建設に携わる事業者の選定を進める。事業手法に関しては性能発注などの可能性を検討しているという。