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建通新聞社（中部）
2023/11/28
【愛知】日本ガイシ 本社地区の再編計画を発表
日本ガイシ（名古屋市瑞穂区須田町２ノ56）は、開発中の「新研究開発棟」を含む本社の再編計画を明らかにした。同棟の南側に「共創施設（仮称）」を新設するとともに、既存工場の一部をカーボンニュートラル（ＣＮ）関連製品開発エリアとして整備。一帯を新製品の開発拠点として再編する。総投資額は、新研究開発棟を含め１５０億円規模を見込む。
共創施設の規模は延べ約４３５０平方㍍、建築面積約２２００平方㍍を想定。熱田地区で整備が進む、新研究開発棟の南側に隣接して新設する。効率的な新製品・新事業の立ち上げを図るため、社外の人間との打ち合わせスペースや交流エリア、自社製品や技術の紹介コーナーなどを設ける。また屋内には、同社が出資するエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）が開発した、ペロブスカイト太陽電池の設置を計画。発電性能などの実証を行う方針。竣工は２０２５年２月を目指している。
熱田地区から新堀川をはさんだ対岸に位置する瑞穂地区では、既存の自動車用製品の開発・生産区画の一部を、ＣＮ関連新製品の開発・試作区画として再編する。11月にはＣＯ２回収基材を開発する「ＤＡＣエリア」を稼働開始しており、今後も段階的に整備・拡張する考え。また、25年６月にはサブナノセラミック膜の開発エリア（分離膜エリア）を整備する方針も示している。
日本ガイシは21年４月に策定した中長期計画で、同社の売り上げの中でのＣＮおよびデジタル社会（ＤＳ）関連分野の割合を、30年に５割、50年に８割とする目標を掲げている。本社内の研究・開発機能を拡充することで、両分野への事業構成転換の加速を図る。
提供：建通新聞社
共創施設の規模は延べ約４３５０平方㍍、建築面積約２２００平方㍍を想定。熱田地区で整備が進む、新研究開発棟の南側に隣接して新設する。効率的な新製品・新事業の立ち上げを図るため、社外の人間との打ち合わせスペースや交流エリア、自社製品や技術の紹介コーナーなどを設ける。また屋内には、同社が出資するエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）が開発した、ペロブスカイト太陽電池の設置を計画。発電性能などの実証を行う方針。竣工は２０２５年２月を目指している。
熱田地区から新堀川をはさんだ対岸に位置する瑞穂地区では、既存の自動車用製品の開発・生産区画の一部を、ＣＮ関連新製品の開発・試作区画として再編する。11月にはＣＯ２回収基材を開発する「ＤＡＣエリア」を稼働開始しており、今後も段階的に整備・拡張する考え。また、25年６月にはサブナノセラミック膜の開発エリア（分離膜エリア）を整備する方針も示している。
日本ガイシは21年４月に策定した中長期計画で、同社の売り上げの中でのＣＮおよびデジタル社会（ＤＳ）関連分野の割合を、30年に５割、50年に８割とする目標を掲げている。本社内の研究・開発機能を拡充することで、両分野への事業構成転換の加速を図る。
提供：建通新聞社
