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　新潟市は２７日、新潟駅南口広場再編における基本方針を策定するため「新潟駅南口広場再編検討委員会」を設置し、市立中央図書館で初会合を開いた。
　市では、日本海側にふさわしい都市機能の強化に向けて鉄道在来線の高架化をはじめとした新潟駅周辺整備事業を進めている。２０２２年６月に在来線全線の高架化が完了したほか、２３年春に新潟駅バスターミナルの供用を予定。２５年度には新潟駅万代広場の全面供用を予定するなど、新潟の陸の玄関口が大きく姿を変えようとしている。供用後約１５年が経過した新潟駅南口広場について各施設の課題を見直すとともに、駅周辺の環境変化に対応するため新潟駅南口広場における「将来あるべき姿」の具体化を図るため、委員会を設置。委員は行政機関、交通事業者、民間団体等１４人で構成され、委員長には佐野可寸志長岡技術科学大学大学院教授を選出した。都市政策部新潟駅周辺整備事務所に事務局を置き、国土交通省と市が共同で設置した新潟駅周辺広域交通事業計画検討会と共有し連携する。
　今回は各エリアの課題（タクシー・一般車乗降場・駐車場、仮設駐輪場、西側連絡通路、一般バス乗降場、（仮称）バスタ新潟の上部空間、車両・人など駅南口の動線）のほか、長岡駅大手口、新高岡駅（富山県）など、他都市の事例を共有した。
　次回は２４年２月ごろに予定され、ゾーニングや必要調査の計画報告を受ける予定。２４年度以降に必要に応じ順次開催、意見集約を図る。パブリックコメントを経て再編整備基本方針を策定する。