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　埼玉県建設業協会（小川貢三郎会長）は28日、県との意見交換を、さいたま市内の埼玉建産連会館で開催した。協会からは小川会長をはじめ顧問、相談役、副会長、支部長。県からは金子勉県土整備部長をはじめ関係部局の幹部らが出席。前年要望の対応状況を確認したほか、協会が提案した５議題について意見を交わした。
　小川会長は「来年４月からは時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。担い手確保に欠かせない週休２日制や賃上げによる処遇改善など、なかなか現実的には進んでいないところもかなりある」と指摘。そのうえで「公共工事に大きなウエイトを占める市町村にも公共事業予算の増額確保、予定価格の適切な設定や適切な設計変更、ダンピング対策など、運用指針で示されている発注者が必ず実施すべき事項の徹底や週休２日制度の推進について要望してきた」と各種取組に触れた後、県にも一層の取り組みを期待。「意見交換を通じて多くの課題が解決し、県と協会双方にとって良い結果となれば」と呼び掛けた。
　続いて金子部長は、働き方改革では週休２日制度モデル工事を、生産性向上では、すべての建設生産プロセスで３Ｄデータや情報通信技術を活用する建設ＤＸを推進する取り組みを説明。「意見交換会では受発注者がお互いの立場を理解しあう良い機会。公共事業の円滑な執行につなげてほしい」と応じた。
　意見交換は非公開で実施。協会提案は▽公共事業予算の安定的、継続的な確保▽「働き方改革」の推進▽入札・契約制度▽建築工事における課題▽その他−−の５議題だった。