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国土交通省は国補正予算が可決されたことを受け、県内の事業配分を示した。県内へ配分された補助事業費は４６５億３４００万円となった。道路局の直轄工事では、太田市から前橋市を結ぶ国道17号上武道路の整備費を確保するなど、総額で40億１３００万円を計上。水管理・国土保全局については直轄事業費として総額59億４８００万円を割り当てており、各種事業を推進していく。（※詳細は後日掲載）
道路局の直轄事業のうち最も大きい予算となったのは、国道17号上武道路（太田市〜前橋市）の12億円。災害時においても緊急車両や一般車両の通行が確保できるよう各種整備を進めていく。また、国道17号渋川西バイパス（渋川市）に対しては事業費４億円を充てている。このほか◇国道17号綾戸バイパス（渋川市〜沼田市）＝３億円◇国道18号高崎安中拡幅（高崎市〜安中市）＝１億円◇国道50号前橋笠懸道路（前橋市〜みどり市）＝７億円−などを配分し、各路線で改築事業を進めていく。群馬県への補助では、上信自動車道吾妻東バイパス２期へ14億円、吾妻東バイパスには事業費12億円などを割り当てている。また、県無電柱化推進計画10億８３００万円、県の橋梁長寿命化修繕計画18億７８００万円などが主要な事業となっている。
水管理・国土保全局の河川事業では、直轄事業として板倉町、茨城県五霞町および古河市、埼玉県久喜市および加須市にまたがる利根川上流河川改修事業へ27億６５００万円を配分している。群馬県への補助事業で最大となったのは、利根川（伊勢崎市、玉村町）流域治水の９億１０００万円となる。このほか、休泊川（大泉町）流域治水へ９億円、男井戸川（伊勢崎市）流域治水は５億３５００万円をそれぞれ配分。河川メンテナンス事業では、泉野川（板倉町）の北調節池排水機場の老朽化対策および高度化・効率化に対して６８００万円を計上した。ダム事業では、堰堤維持事業に７６００万円、水資源開発事業へ８０００万円を割り当てている。
砂防事業としては、直轄事業へ総額９億円を計上。このうち、高崎市倉渕町川浦地内で整備を行う烏川の床固工へ２億円を配分した。また、烏川流域施設改築事業として行う、安中市松井田町上増田地内から高崎市倉渕町川浦地内を流れる増田川で流木対策工を実施するため２億５０００万円を確保した。
都市局の事業は、都市構造再編集中支援事業費として高崎駅周辺地区へ１億７４００万円を補助。伊勢崎市中心市街地地区へ４億３１４０万円、藤岡中心市街地区は１億９３７０万円を内示している。また、社会資本整備総合交付金事業に総額47億４６９万円を充当し、アクセス道整備や防災・減災対策の加速化などを図る。