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建設経済新聞社
2023/12/01

【京都】旧大学留学生寮の整備・運営 芸術家等の居住施設に活用 プロポーザルで事業者公募

 京都市は、山科区の旧大学留学生寮を芸術家らが居住し交流するための施設として整備・運営する事業者に貸し出す。事業者はプロポーザルで選定する。
 11月30日に公表した募集要項によると、対象の旧大学留学生寮(京都市山科区御陵池堤町28−3の敷地3778・50u)は、RC造(陸屋根)3階建、延2050・89u。本館(G棟)が昭和40年築、東館(E棟)及び西館(W棟)が平成6年築。建築用途は寄宿舎(第一種低層住居専用地域)。
 貸付の範囲は土地面積が2443・12u(中庭部分を除く)、建物が本館(G棟)、東館(E棟)、西館(W棟)。
 建物は平成26〜28年度に耐震・大規模修繕実施済み。総部屋数は80部屋(本館(G棟)は50部屋、東館(E棟)は18部屋、西館(W棟)は12部屋)で、共有スペースなどがある。
 京都市の市有地において、大学法人が運営していた学生寮(旧京都大学国際交流会館みささぎ分館)で令和4年9月に廃止後、5年3月に土地が市へ返還された。
 市の成長戦略に掲げるリーディングチャレンジの一つ「京都アート・エコシステム実現プロジェクト」に資するべく、芸術家らの居住拠点として活用する。
 求める活用計画は、▽芸術家等の居住施設として必要な整備・運営を行う▽芸術家等が集い、住み、活動することで、異なる文化に触れ、新たな表現を生み出す施設となるような整備・運営を行う▽地域等との連携を意識した施設運営を行うなど。
 貸付期間は10年以内(借地借家法に基づく定期建物賃貸借契約)。
 貸付料については、市の定める最低貸付料(1516万2916円/年)と事業者の貸付希望価格を比較し、高い価格を貸付料とする。次に掲げる事項をいずれも満たす場合、事業者の申請により、審査の上、最大で50%の減額措置を行う(▽減額することが社会公共の利益の増進に寄与し、提案内容(活用計画)からみて、公益上の必要性が特に認められる場合▽提案内容(活用計画)において収益が見込めず、市の示す最低貸付料を負担できない場合)。
 設備や内装、家具家電等の備品も含めて、現状のままでの引渡しとなる。
 スケジュールによると、提案書等の提出は12月18日まで。審査・審査結果通知は12月下旬頃を予定。その後、選定事業者と協議の後、貸付契約を締結する。
 施設名称は事業者選定後に協議の上、決定する。
 担当は京都市文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課(рO75−222−3119)。