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　貝塚市を中心とする泉州地域８市４町と大阪府は、国土交通省が12月１日に公表した「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の検討を行うモデル地域に選定された。府は市町間の調整支援役を担う。今後、群マネの計画策定や業務の実施に向けて、国交省が設置した有識者委員会から助言を受けながら検討を進める。国による支援期間は１〜２年間を想定しており、必要に応じて延長する。
　群マネは、２０２２年12月に社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会で示された。主に中小の自治体で課題となっているインフラの老朽化について、橋や水門など施設ごとの維持管理から、多くのインフラを「群」で捉えてまとめてメンテナンスする手法へと転換する考え方だ。
　泉州地域では、道路分野（橋梁・トンネル・道路付属物・市営駐車場）、公園分野（都市公園・緑地・児童遊園）、下水道分野（管渠・ポンプ場）の３分野を水平連携方式で実施。支援期間中に分野ごとの計画を策定する。代表自治体である貝塚市が各自治体に制度の説明を行う見通しだ。
　支援内容は、対象エリアのインフラのデータや課題・対応方針の整理、事業スキームの検討、地域内でのリスク分担検討、サウンディング手法の提案や発注図書の素案作成、業者選定方法の提案などを想定している。